概要

主な関係者

委託者は「受益者の直系尊属」に限られます
受益者は「信託契約を締結する日において30歳未満の個人」で、「前年の合計所得金額が1,000万円以下の方」に限られます

1,500万円を限度として、贈与税が課税されない信託

1,500万円を限度として、贈与税が課税されません

教育資金贈与信託は、お孫さま等の教育資金として祖父母さま等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500万円（学校等以外の教育資金の支払いに充てられる場合には500万円）を限度として贈与税が課税されない信託です。

教育資金として利用されます

資金の使途は教育資金に限られており、お孫さま等が贈与税を課税されずに教育資金の交付を受けるためには、信託銀行等に領収書等を提出いただきますので、祖父母さま等が信託した資金が教育資金として使われることになります。

ご注意いただきたいこと

• 契約できるのは１つの信託銀行等に限られること
• 贈与を受けるお孫さま等［受益者］の年齢が30歳未満であること
• 信託を設定する日または信託財産を追加する日の前年におけるお孫さま等［受益者］の合計所得金額が1,000万円以下であること
• 教育資金として使われなかった資金については贈与税が課税されること（※）

　（※）令和5年3月31日以前に設定もしくは信託金を追加された信託について、信託終了日の属する年の1月1日においてお孫さま等［受益者］が成年の場合、特例税率が適用されます。
　贈与税の申告手続は、受益者において行うこととなります。詳細は、国税庁ホームページのタックスアンサー「よくある税の質問」の「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」及び「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」をご確認ください。

• 一度契約すると解約ができないこと（贈与した方［委託者］に資金を戻すことができません。）
• 信託銀行等［受託者］に信託した金銭の運用により生じる収益はお孫さま等［受益者］の所得となり、所得税が課税されること（運用収益に贈与税は課税されません。）
• 信託期間中に贈与した方［委託者］が亡くなった場合、信託した金額から教育資金として使用された金額を控除した残額のうち、一定の計算をした金額（以下、「管理残額」といいます。管理残額の算出方法の詳細は国税庁ホームページ（※）等をご確認ください。）に相続税が課税されること

　（※）国税庁パンフレット「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置のあらまし」3ページ
　 ただし、贈与した方［委託者］の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えない場合で、かつ、贈与を受けたお孫さま等［受益者］が次の場合、贈与した方［委託者］が死亡したとしても相続税は課税されません。
　　①　23歳未満である場合
　　②　学校等に在学している場合
　　③　雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

• 令和3年4月1日以降に設定された信託に相当する管理残額については、贈与を受けた方［受益者］が贈与した方［委託者］の子ども以外の直系卑属（お孫さま等）であった場合、相続税の金額が2割加算されること（いわゆる「相続税額の2割加算」の対象となります。）

信託の設定時期等に応じた相続税の課税関係については、こちらをご覧ください。

お手続きの流れ

よくあるご質問

関連情報

動画で学ぶ信託「教育資金贈与信託」

リーフレット「教育資金贈与信託」

教育資金贈与信託の受託状況

　※教育資金贈与信託の利用状況がご覧いただけます。