冒頭、振角専務理事より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からオンラインによる開催に変更した旨の説明を行った。

1年間の振り返り

信託協会会長の梅田でございます。
昨年4月の会長就任から、まもなく1年が経過するところでございます。
この間、皆様のご支援に深く感謝いたしますとともに、心より御礼を申し上げたいと思います。
さて、2020年度でございますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、未曾有の危機に直面し、世界中の生活様式、また経済状況が激変した1年となりました。
信託協会におきましても、4月の信託大会を中止せざるを得ないなど、様々な活動上の制約を受けました。このような非常に難しい局面ではございましたが、当協会におきましては、社会が抱える課題の変化を的確に捉え、高い専門性を発揮しながら、新型コロナウイルスを含めた諸課題に対応して参りました。
私は、会長就任にあたりまして、所信として、2点挙げさせていただきました。まず1点目が、「信託機能の発揮によるサステナブルな社会・経済の実現への貢献」、2点目が、「令和新時代における信頼の向上」でございます。それに沿ってここまで活動して参りましたが、その概要についてご説明させていただきたいと思います。

まず、「信託機能の発揮によるサステナブルな社会・経済の実現への貢献」について、でございます。
当協会の主要な活動でございます税制改正や規制改革の要望におきましては、信託機能の提供により、経済の発展や社会の課題解決に貢献するという観点で提言を行って参りました。
そのなかでも、令和 3 年度税制改正要望活動におきましては、教育資金贈与信託や結婚・子育て支援信託に関する贈与税の非課税措置について、制度の恒久化、少なくとも延長を要望させていただいたわけでございます。その結果、2 年間の延長措置をいただけることとなりました。
また、金融審議会 市場ワーキング・グループにオブザーバーとして参加いたしました。ここでは、「超高齢社会における金融業務のあり方」等についての議論に参画するとともに、ワーキング・グループで取りまとめられた報告書の提言に基づいて、加盟各社における好事例の集約、それから、それを協会内で還元していく、こうしたことを実施させていただき、高齢化への対応に取り組んで参りました。
さらには、コロナウイルス禍における株主総会の開催において、従来と異なる対応を迫られた上場企業を中心とした企業が多い中、バーチャル株主総会の開催サポートであるとか、スマートフォン等を使った議決権行使の電子化、こういった普及促進に取り組んだわけでございます。円滑な株主総会運営をご支援させていただきました。加えて、WEB 開示可能な書類の範囲拡大の要望を行うなど、デジタル技術や専門性を活用した利便性の向上に向けても強く取り組んだものでございます。
そのほか、日本版スチュワードシップ・コードの改訂を受け、「投資判断におけるサステナビリティの考慮」につきまして、加盟各社において取組方針に明記していただき、適切な対応を行うとともに、TCFD 提言を踏まえたレポートを公表するなど、気候変動問題への取り組みを一層強化いたしました。

次に、2点目の「令和新時代における信頼の向上」について、でございます。
私どもは、自らの専門性を最大限に発揮し、お客さまのニーズに応えていくことが信頼の向上につながる、との考えに基づいて、各社創意工夫を重ねているところでございます。当協会におきましては、今年度、こうした加盟各社の専門性の向上を後押しするため、有識者の方々と社員会社の実務家で構成する信託経済研究会において、「アフターコロナ時代に求められるもの～イノベーション促進・円滑な事業承継と信託」、これをテーマに研究を行い、信託経済コンファレンスにおいて、その成果をご報告いただきました。
こうした活動を続ける中、昨年9月末時点の信託財産残高が約1,300兆円となり、史上最高額を更新いたしました。これは、コロナウイルス禍で社会全体が大きく変化する中においても、私どもが、その専門性の発揮によりお客さまのニーズにしっかりと的確に応えることができた証しであると認識するところでございます。
今後も信託機能を発揮して、急速に変化する社会の課題にしっかりと対応することで、一層の信頼向上に努めて参りたいと思います。
以上がこの1年間の簡単な振り返りでございます。
なお、本日、ここまでご説明を申し上げました取り組みや成果につきましては、当協会の活動に関わるすべての皆様のご尽力の賜物でございます。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

最後でございますが、会長会社としての務めは、この4月に三井住友トラスト・ホールディングスさんに引き継ぐこととなっております。
ぜひ今後とも信託協会の活動に対しまして、より一層のご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。

以下、質疑応答

次年度への課題

問:

協会長就任から1年が経って、今1年の総括のご発言をいただいたが、新年度に引き継ぐべき課題があったら、教えていただきたい。

答：

来年度に向けての課題についてお話をさせていただきます。まず、今年度を振り返る中で気づいたところを先にお話しします。この1年はコロナウイルスの影響を外しては語れませんので、その中で、社会全体が、感染拡大の防止、同時に社会経済活動をいかに維持していくか、この両立に向けて新しい生活様式を模索した1年だったと思います。そうした中において、信託が有している機能でありますとか、信託を使うことの価値、これらが社会課題の解決に向けて、大きく貢献できる、担っていける領域が増したのではないかと思っています。
例えば、先ほども触れましたが、今年度前半においては、株主総会に多くの人を集めることが難しい中で、いわゆるバーチャル型の株主総会の開催が多くあり、我々信託の果たすべき役割も非常に多くありました。まさにこういったところで、コロナ禍の中で、急速にニーズが増大したものに対して、柔軟かつ迅速に対応してきたものだと思います。
来年度に向けてウィズコロナ、アフターコロナの世界が広がっていく中で、これまで想像しなかったような信託に対するニーズも広がっていくものだと思われます。
信託の特徴は、今申し上げたような、例えば財産管理、質的・量的な転換機能、倒産隔離機能など、いろいろな機能を有しているわけですけれども、またそれらを柔軟にサービスや商品につなげていくということが、大きな特徴というところでございますので、社会、それからマーケット、お客さまのニーズの変化を捉えていきながら、そういったところにどこまで応えていくか、ということが来年度においての引き続き大きな課題だと思います。

コロナ禍における信託による社会貢献

問:

いままさにバーチャル株主総会の話が出たが、まだしばらくコロナの問題が続くかと思うが、今後どのような形で信託機能でコロナ禍の中で社会貢献をしていくことをお考えか。

答：

先ほど、来年度の課題の中でバーチャル株主総会について触れましたが、それに加えてどういった形で信託が社会もしくはマーケットのニーズに応えていくかということについて、もう少し付言をさせていただきたいと思います。
例えば、分かりやすいところでいうと、コロナ禍以前から、我が国における大きな社会課題ということでは、少子高齢化の問題があったかと思います。そもそも大きな社会課題でございますが、コロナウイルスの影響によって、特に個人のお客さまを中心に、万が一に対する備えという部分に対する意識が非常に高まった1年であったかと思います。
そこに応えていけるのが、まさに信託の商品であり、サービスであると自負しております。先ほども少し触れましたが、資産承継であるとか、資産管理における商品・サービスにおいて、これまで培ってきた専門性を十分に発揮するとともに、日々変容していくニーズに対して、いかに柔軟に応えていくかというところも大きな課題であり、我々が社会に対して貢献できる一つの大きな部分だと思っています。
具体例を踏まえて申し上げますと、特に中小企業のオーナーを含めた、企業オーナーのニーズとしては、事業承継を急いでやらないといけない、将来の不安に備えていろいろな手立てを打っていかなければならない、こういったものが特に今年多く発生したわけです。ただ、事業承継のニーズというのは非常に複雑でございまして、それぞれの方、それぞれの家庭環境等々で大きく変わるわけですけれども、例えば企業オーナーの方が、自社株を将来、後世の方につないでいきたいときに、財産価値の部分と、会社経営の部分と、それぞれ複雑に切り分けながら承継をしていきたい、こういったニーズはたくさんあるわけですが、これに対して柔軟にオーダーメード型で対応していけるのがまさに信託の持ち味です。これはあくまでも一例ではございますが、こういった形で柔軟にお客さまのニーズに応えていくことを通じて、社会貢献を一層果たしていきたいと考えています。

日本銀行の金融政策への期待感

問:

今日から日銀で金融政策決定会合が開かれていて、この中で、かねてより一部報道でも出ている今の緩和策の枠組みを維持しながらも、副作用等に配慮した方法などの点検が行われているが、これについての期待感と、まだ結果は出ていないがこのあたりについての期待感を教えていただきたい。

答：

日銀の金融政策の決定自体については、私の立場でお答えするものではございませんが、一金融機関として少しコメントをさせていただきます。この金融政策および財政の発動等も含めて、当然この1年間、コロナウイルスの影響で当初想定されたところと比較いたしますと、財政の発動および金融政策が一定の効果をきちんと上げて、ここまでそれほど大きな問題にはならずに経済もきちんと維持されているということが実情だったと思います。
今後のかじ取りについても非常に難しいと思いますが、金融機関といたしましては、従前からよく言われておりますリバーサルレート等々の考え方もございますけれども、マイナス金利の深掘り等については、一層深い考察をしていただいた後に、政策をお決めいただきたいと思っておりますし、また、経済全般を見渡した時に、一定の経済効果は出てきているものの、いろいろな業界間もしくは個社それぞれに差が生じてきているのも実態ですので、来年度に向けては、このあたりをきちんと見据えたうえで、次の金融政策につなげていっていただきたいと考えております。

不動産仲介業務のトレンドおよび見通し

問:

不動産仲介業務について、2020年度前半はコロナ禍の影響もあり、不動産ビジネスの営業がしづらい等の影響もあったかと思うが、年度通年で見た場合の仲介業務のトレンドがどのように推移していたのか。また、2021年度の見通し如何。

答：

ご質問は、不動産仲介、ひいては不動産売買の今年度の状況および来年度に向けての見込みということだと思います。年度初については、コロナウイルスの影響、もう少し具体的に言うと、緊急事態宣言における行動制限の中で、特に不動産の売買については、従来、デューデリジェンスと言われる、物件の調査等が物理的に生じますので、ここに影響があったというのが事実でございます。ただ一方で、海外・国内を問わず、年金資産の運用もしくは機関投資家における運用ニーズなど、不動産に対する投資ニーズは、この1年間も非常に大きく増加しております。つまり、この低金利下で、従来の投資対象である株式もしくは債券運用のみならず、不動産を中心としたオルタナティブに対する投資ニーズがかなり大きく増えているのが実態でございます。またさらに、この金利局面も含めて、特に日本においては、不動産に対するファイナンスの環境も決してこの1年間、特に低下・低減することもございませんでしたので、こういった投資家における投資意欲が非常に大きく、依然高まっていることもあり、最終的には売買の実態、それに伴う、不動産仲介の実績も、大きく下落もしくは損なわれたものではございませんでした。
一方で、コロナウイルスの影響で、年度初の見込みにおいては、大企業を中心とした企業による財務的なリストラクチャリングを含め、保有資産の売却がもう少し加速度的に行くのではないかという見方もあったわけですが、各業界によって幅はございますけれども、それほど影響が大きくはならなかったこと、また、業績回復の目途が比較的多くの会社・業界において見られたことから、それほど不動産の売却が進みませんでした。そういった意味では、プラス面とマイナス面、両方ございますけれども、例えば昨年との対比で、何か大きくマーケットが振れるということではなかったかと思います。
さらに、来年度に向けてということで申し上げますと、今、私が申し上げたトレンドは、そう大きくは変わらないと思います。一方で、途中触れました、投資家による不動産投資ニーズ、特に海外の投資家については、国際的な大都市間の比較においても、東京であるとか日本の都市、また、セクターでいくと物流物件であるとか、住宅であるとか、非常に優良な安定収益を得る投資対象ということで、引き続き注目されておりますので、こういった動きが増進されれば、むしろ上向いていくということも十分考えられると思います。

カーボンニュートラル宣言

問:

昨年の政府のカーボンニュートラル宣言を受けて、ESG金融への機運がより一層高まってきているかと思うが、このESG金融に対して、信託業界としてどのように携わっていきたいか、意気込みや課題を伺いたい。

答：

まず、協会の取り組みについて少し触れさせていただきたいと思います。ESG、もう少し広く捉えると、SDGsも含めてですが、まず、協会に加盟している多くの金融機関が機関投資家として、ESG投資に取り組んでいる実態がございます。また、SDGｓの観点で申し上げますと、協会は倫理綱領の中で、持続可能な社会・経済の達成・実現に向けてしっかりと貢献していくということを掲げておりますので、こういった価値観を信託協会の加盟各社とも共有しているものでございます。
あらためてESGについて申し上げると、先ほど申し上げました、機関投資家としての立場で、きちんと非財務情報をベースとした新しい投資に取り組んでいくということ、また、信託においては、投資信託の受託という機能もございますので、冒頭のご挨拶でも申し上げましたけれども、今回、9月の時点で過去最高の信託財産残高になった1つの大きな寄与としては、投資信託の受託が非常に大きく増えたというところもございます。これも個人を中心とした投資家の方々向けの投資対象としての投資信託の増大もございますが、その中でも、近年ESGをテーマとした投資信託が増加したこと、このあたりも大きく寄与しているのではないかと思います。私ども信託協会といたしましては、こういった投資信託の受託であるとか、機関投資家としての側面であるESG投資の増進、こういったことを通じて、貢献をして参りたいと考えているところでございます。

議決権集計問題

問:

今日、東芝が臨時株主総会を開いています。証券代行の事務を担う信託銀行の議決権集計の対応で、議決権行使書が届いているのに反映されなかった問題が起きたことにより、株主総会で株主提案に賛同が少なく否認された訳だが、東芝あるいは信託銀行への不信というのも聞こえるが、その点についてのご説明をお願いしたい。
あわせて、証券代行業務の在り方についても問われたものと思う。集計方法の在り方についてもコメントをお願いしたい。

答：

まず、個別の事案については、私の立場でご回答するものではありませんので、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、個社のところも含めて少し触れさせていただきますと、まさに証券代行業務における議決権の集計を含めて、特に、コーポレートガバナンスの必要性が日々強くなっている昨今の情勢等を踏まえて、議決権の集計を含めた証券代行業務の重要性は増しているものでございます。もう少し言い換えますと、株主様の意思をきちんと株主総会に伝達し、またそれを経営に反映させる機能を担っておりますので、そこに誤りがあってはならない訳でございます。
私ども個社といたしまして、少しコメントさせていただきますけれども、議決権集計に誤りがあって、たくさんのお客さまにご迷惑をおかけした訳でございますが、そのあとしっかりと要因分析、それから再発防止を重ねて、今まさに今後の株主総会のシーズンに向けて、議決権集計における新しい方式を採用して、しっかりと取り組んでいる訳でございます。
少し横道に逸れましたけれども、業界全体としては、コーポレートガバナンスの重要性が日々刻々と重要になっていく中においては、株主と発行体企業とのコミュニケーションを高めていくための機能をしっかりと果たし、また、いろいろな情報提供を行う中でコミュニケーションの質も高めていく、というところで貢献していきたいと思います。

バーチャル株主総会

問:

先ほどお話に出たバーチャル株主総会についてお伺いしたい。現状、3月の株主総会と来年度6月の株主総会を控えているが、コロナ禍が収まらない中で需要は増えていくという印象を受けているが、現在の3月株主総会の状況と、6月株主総会で昨年からどの程度増える見込みをされているのか。6月株主総会に向けて、見込みのようなものがあれば教えていただきたい。
また、昨年も行っていると思うが、バーチャル株主総会を行った中で改善しないといけないと思われている課題を教えていただきたい。

答：

１点目のバーチャル株主総会の開催に対するニーズがどれくらい増えてきているかという点については、3月株主総会についての数値はまだ押さえておりませんので、細かいことは申し上げられませんが、昨年度の増加の傾向なども含めて補足してご説明したいと思います。こちらは上場会社全体について、私どもみずほ信託銀行にて調べている数字ですが、ピーク時である昨年6月の株主総会においては、バーチャル株主総会の採用を行った発行体企業の数が85社です。その数字は、１年前の2019年の6月総会が8社、1桁でありましたので、大きく増加したものでございます。この傾向は、引き続き強く続いておりまして、6月の株主総会の準備において、コロナ禍の影響などで社内の準備が整わなかったために、次回送りにされた企業も非常に多かったので、少なくともこの増加のペースについては、引き続き維持されていくものだと思います。
2点目の質問の、課題はどのようなところにあるのかという点については、実際にこれは私ども個社の範囲で実施しているところが中心になりますけれども、昨年度の6月の実施先において、特に大きな問題はみられませんでした。ただ、これまでのバーチャル株主総会は、いわゆる参加型と言われる、株主総会自体に出席をするものではなく、オンラインを通じて株主総会を見ることができるというところに限られたものが非常に多くございましたので、今後については、出席型のバーチャル株主総会、また直近の動きで言えば、法整備の途中ではございますけれども、米国で行われているような、バーチャルオンリーでの株主総会の実施、これらは今後、将来拡がっていくものと思いますので、従来から言われている通信障害の対応、株主総会の場で行われる動議の取扱いなど、まだまだ解決すべき課題も多いと思っております。この辺りを個別のニーズを踏まえていきながら、どうやってわれわれ証券代行業務を行っている信託銀行を含めて、ソリューションを提供していくかというところが課題だと思っています。

以上