信託用語集

た行

退職給付信託

企業が保有する有価証券等を退職給付にあてるために信託し、信託銀行がその有価証券等を当該企業の従業員および退職者のために管理する信託です。

担保権の信託

担保権の管理を目的として、担保権設定の方法で信託を設定するものです。

知的財産権の信託

権利侵害からの保護、効率的な管理および資金調達のための手段として、特許権、著作権などの知的財産権を信託するもので、例えば、企業が保有する特許権の一括管理を目的とした特許権管理信託などがあります。

忠実義務

受託者は受益者のため忠実に信託事務の処理をしなければならないとする受託者の義務の1つです。

投資信託

個人投資家等から集めた資金をまとめて、専門家が投資家に代わって株式や債券などに運用し、その運用成果を投資家に分配する信託です。

特定寄附信託

信託された金銭を運用収益とともに、信託銀行等と契約した公益法人等(公益法人や認定特定非営利法人(認定NPO)等)のうち、委託者である寄附者が指定した公益法人等に寄附し、公益のために活用する信託です。

特定金銭信託

金銭信託のうち、主として有価証券に運用することを目的として設定され、信託財産の運用方法が特定される信託です。例えば、株式に運用する場合には、その銘柄や株式数、価格などを委託者が指定します。

特定公益信託

信託の終了時に信託財産が委託者に帰属しないこと等、税法上の一定の要件を満たす公益信託です。法人からの特定公益信託への出捐金は損金算入ができる等の優遇措置があります。

特定信託契約

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生じるおそれがある信託契約です。

特定贈与信託

特別障害者(重度の心身障がい者)の生活の安定を図ることを目的に、その親族や篤志家等が委託者となり、信託銀行等に金銭等の財産を信託し、受益者(特別障害者)へ定期的かつ必要に応じて金銭を交付する信託です。

特定目的信託

資産の流動化に関する法律に基づき設定される信託で、特定資産(例:金銭債権、不動産等)の流動化を行うことを目的として、特定資産の保有者(原委託者)が、当該特定資産を信託財産として信託し、取得した信託受益権を分割して、投資家に販売することを目的とするものです。

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