信託用語集

か行

確定給付企業年金

確定給付企業年金法に基づいて実施される企業年金制度で、規約型企業年金と基金型企業年金があります。

確定給付企業年金信託

確定給付企業年金制度に基づいて、事業主または基金がその加入員の年金給付に充てるための資金を信託銀行に信託するものです。

確定拠出年金

従業員、自営業者等の指示による積立期間中の運用の成果により、将来受け取る給付額が変動する制度で、企業型年金と個人型年金があります。

家族信託

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託や遺言代用信託など、個人の財産管理や家族間の資産承継のための信託です。

管理型信託業務

委託者または委託者からの指図の権限の委託を受けた者のみの指図により信託財産の管理または処分が行われる信託および信託財産につき、保存行為または財産の性質を変えない範囲内の利用行為もしくは改良行為のみが行われる信託を引受ける業務です。

技術移転機関

大学等技術移転促進法に基づき、大学等における技術に関する研究成果を企業等に移転を行う機関です。

金銭以外の信託

有価証券、金銭債権、不動産など、受託者が信託の引受けに際して受け入れる財産が金銭以外の財産である信託です。

金銭債権の信託

受託者が信託の引受に際して、金銭債権を受け入れる信託です。その債権の管理・処分等を行うことを目的とする信託です。

金銭信託

金銭の信託のうち、信託終了時に信託財産を金銭に換価して受益者に交付する信託です。

金銭信託以外の金銭の信託

金銭の信託のうち、信託終了時に信託財産を金銭に換価しないで現状有姿のまま受益者に交付する信託です。

金銭の信託

受託者が信託の引受に際して、金銭を受け入れる信託です。

グループ企業内の信託

委託者、受託者および受益者が同一の会社集団に属する会社である場合の信託で、同一の会社集団が保有する資産の管理のために利用されます。

兼業業務

信託業務に支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務と関連するものとして、信託会社が内閣総理大臣に承認を受けた業務です。

限定責任信託

受託者が信託に関して負担する債務について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う信託です。

公益信託

公益信託ニ関スル法律に基づき、委託者が金銭等を受託者に信託し、受託者は、定められた公益目的に従い、その財産を管理・運用する信託です。

後見制度支援信託

後見制度を本人の財産管理面でバックアップするための信託です。

厚生年金基金信託

厚生年金基金制度に基づいて、基金が管理・運用あるいは制度管理を目的としてその加入員の年金給付に充てるための資金を信託銀行に信託するものです。

合同運用指定金銭信託

運用方法を同じくする信託金を合同運用し、その収益を信託金額および期間に応じて受益者に交付する指定金銭信託です。

国民年金基金信託

国民年金基金制度に基づいて、国民年金基金がその加入員の年金給付に充てるための資金を信託銀行に信託するものです。

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