概要

主な関係者

ご本人が配偶者を第二の受益者に、お子さまを第三の受益者に指定するケース

受益者の死亡により予め決められた者が順に受益権を取得する信託

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託とは、例えば、承継させたい財産を持っている本人が、その財産を信託して、自らが第一の受益者となり、本人の死亡により配偶者が第二の受益者となり、配偶者の死亡により子が第三の受益者になるというように、受益者の死亡により順に他の者が受益権を取得していく、つまり、財産の承継先を決めることができる信託です。
このような仕組みを使ったさまざまな商品があります。

遺言との相違点

遺言では、「自分が死んだら、この土地は子どもに相続させる」と決めることはできても、「その子どもが亡くなったら、孫に相続させる」ということを決めることはできないという考え方が有力ですが、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託では、「自分が死んだら子どもに財産を承継させ、その子どもが死んだら、孫に財産を承継させる」といったことを決めることができます。

円滑な事業承継が可能に

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託を活用することによって、例えば、中小企業のオーナーが、自社の株式を信託した上で、後継者となる方を順に受益者として指定しておくことで、経営の空白期間が生じることなく円滑に事業を承継することができます。この場合、例えば、「自分が死んだら子どもに自社株を承継する。その子どもが死んだら、その弟に自社株を承継する」といったことを予め信託契約で決めておきます。

ご注意いただきたいこと

• 財産を承継することができる受益者の範囲については期間制限があること
• 遺留分侵害額請求の対象になる可能性があること

お手続きの流れ

＊ここでは、ご本人が配偶者を第二の受益者に、お子さまを第三の受益者に指定するケースをご紹介します。

よくあるご質問