信託業の担い手

平成16年の信託業法の改正により、信託の担い手の範囲が、信託兼営金融機関のほか、信託会社等にまで拡大されました。信託業の担い手の拡大は、信託制度の更なる普及、競争促進を通じ、サービス・利用者利便の向上、市場全体の拡大にもつながるものと期待されます。

信託兼営金融機関と信託会社等の概要

設立根拠法 免許・登録 組織形態 最低資本金の額 営業保証金の額 主な取扱業務
信託兼営金融機関 銀行法(設立)注1
兼営法(信託業務の認可)注2
免許注1 銀行等の金融機関 20億円注1 2,500万円 信託業務
併営業務注3
銀行業務
運用型信託会社(運用型外国信託会社を含む) 信託業法 免許 株式会社 1億円 2,500万円 信託業務
兼業業務注4
管理型信託会社(管理型外国信託会社を含む) 信託業法 登録
(3年毎に更新)
株式会社 5,000万円 1,000万円 管理型信託業務注5
兼業業務注4
グループ企業内の信託 信託業法 届出 会社 同一の会社集団が保有する資産の管理
技術移転機関(承認TLO) 信託業法 登録 法人 1,000万円 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け
注1.
銀行以外の金融機関の設立、免許、組織形態および最低資本金の額は、それぞれの根拠法による。
2.
信託銀行等には、兼営法第2条により信託業法が準用される。
3.
併営業務とは、兼営法第1条第1項第1号から第7号までに規定する業務。主な業務としては、不動産業務、証券代行業務、遺言関連業務が挙げられる。なお、不動産業務は取り扱い可能な信託銀行が限定されている。
4.
兼業業務は、信託業務に支障をおよぼすおそれがない業務であって信託業務と関連するものとして個別に承認を受けた業務に限り、兼業可能。
5.
管理型信託業務とは、委託者または委託者からの指図の権限の委託を受けた者のみの指図により信託財産の管理または処分が行われるものおよび信託財産につき、保存行為または財産の性質を変えない範囲内の利用行為もしくは改良行為のみが行われるもの。
6.
グループ企業内の信託とは、委託者、受託者および受益者が同一の会社集団に属する会社である場合の信託。グループ外の者への受益権の流通は禁止。
7.
技術移転機関(承認TLO(Technology Licensing Organization))とは、大学等における技術に関する研究成果を企業等に移転を行う機関。

関連ページ

ページのトップへ戻る