概要

主な関係者

委託者は個人に限られますが、受益者のご親族でなくてもご利用いただけます。また、何人かで共同して信託することもできます。
受益者は重度の心身障がい者（特別障害者）、中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等（特別障害者以外の特定障害者）が対象となります。

贈与した方がお亡くなりになっても、信託銀行等が財産を管理・運用し、特定障害者の方の生活費や医療費を定期的に交付します

大切なお子さまの将来の生活安定のために

特定贈与信託は、特定障害者（重度の心身障がい者、中軽度の知的障がい者および障害等級２級または３級の精神障がい者等）の方の生活の安定を図ることを目的に、そのご親族や篤志家等が金銭等の財産を信託銀行等に信託する（つまり、信託銀行等に預ける）ものです。

特定障害者の方がお亡くなりになるまで信託銀行等が安全に財産を管理・運用します

信託銀行等は、信託された財産を管理・運用し、特定障害者の方の生活費や医療費として定期的に金銭を交付します。また、万が一、特定障害者の方のご両親など贈与した方がお亡くなりになっても、特定障害者の方がお亡くなりになるまで信託銀行等が引続き財産を管理・運用するので、ご親族等亡き後の特定障害者の方の将来の生活に備えることが可能となります。

6,000万円を限度に贈与税が非課税に

通常、1年間に贈与を受けた額の合計額が110万円を超えると贈与税がかかりますが、この特定贈与信託を利用すると、特別障害者の方については6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の方については3,000万円を限度として贈与税が非課税となります。

ご注意いただきたいこと

• 特定贈与信託は、受益者である特定障害者の方の死亡の日に終了することとされており、これ以外の信託期間を定めることはできないこと
• 特定贈与信託は、定期的に金銭を交付する必要があることから、信託できる財産は、法令により、1.金銭、2.有価証券、3.不動産など、収益を生じる財産や換金性の高い財産に限られること（詳しくは、当協会が発行しているリーフレット「特定贈与信託」をご覧ください。）
• 信託財産の運用により生じる収益は、受益者である特定障害者の方の所得となるため、所得の種類に応じて所得税が課税されること
• 委託者が亡くなった場合、特定贈与信託の信託財産は、委託者の相続財産には含まれず、相続税の対象にはなりません。また、一般に、相続開始までの一定期間内に行われた贈与は、相続時に相続財産に加算され相続税の対象となりますが、特定贈与信託の信託財産はその対象には含まれません。ただし、特定贈与信託の設定により、相続時に遺留分の問題が生じないかどうか検討する必要があります。

お手続きの流れ

よくあるご質問

関連情報

動画で学ぶ信託「特定贈与信託」

リーフレット「特定贈与信託」

特定贈与信託の受託状況

　※特定贈与信託の利用状況がご覧いただけます。