年表

年月 事項
大正 08/02 任意団体「信託会社協会」創立
12/01 信託法・信託業法施行(大正11年4月公布)
信託会社協会 関西信託協会と合併し「信託協会」と改称
12/12 旧信託会社(5社)に対し信託業法による信託業の初免許
15/01 「社団法人信託協会」創立
昭和 04/05 信託業法の一部改正施行により「財産に関する遺言の執行」および「会計の検査」の両業務追加
18/05 普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律施行
26/06 証券投資信託法施行
27/06 貸付信託法施行
29/10 大蔵省が銀行・信託の分離方針を決定
31/11 動産設備信託の取扱開始
33/11 証券代行業務の取扱開始
37/04 適格退職年金信託の取扱開始(平成24年3月 適格退職年金制度の廃止)
41/10 厚生年金基金信託の取扱開始
46/04 貸付信託法の一部改正
47/01 財産形成信託の取扱開始
50/05 特定贈与信託の取扱開始
50/10 財産形成給付金信託の取扱開始
52/05 公益信託の取扱開始
53/11 財産形成基金信託の取扱開始
56/01 信託総合口座の取扱開始
56/06 貸付信託「ビッグ」の取扱開始
57/10 財産形成年金信託の取扱開始
58/04 信託銀行オンラインキャッシュサービス(SOCS)の稼働開始
59/03 土地信託の取扱開始
60/12 金銭信託「ヒット」の取扱開始
63/04 財産形成住宅信託の取扱開始
平成 元/06 金銭信託「スーパーヒット」の取扱開始
03/05 国民年金基金信託の取扱開始
04/11 実績配当型の指定金銭信託(ユニット型)の取扱開始
05/04 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律施行
05/07 信託代理店による信託業務の取扱開始
05/10 地域金融機関本体による信託業務の取扱開始
08/04 信託銀行と地方銀行および第二地方銀行協会加盟行とのCDオンライン提携開始
09/05 信託銀行と信用金庫、信用組合、労働金庫、および系統農協の四業態とのとCDオンライン提携開始
10/09 資産の流動化に関する法律施行
10/12 証券会社の顧客分別金信託の取扱開始
11/09 退職給付信託の取扱開始
13/10 確定拠出年金法施行
14/02 「金融機関ノ信託業務ノ兼営ニ関スル法律」(兼営法)の一部改正施行(都市銀行等の信託業務の解禁等)
14/04 確定給付企業年金法施行
16/12 改正信託業法施行(受託可能財産の範囲の拡大、信託業の担い手の拡大等)
19/09 改正信託法、信託業法およびその整備法施行
(受託者の義務の合理化、受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための整備、新しい類型の信託の創設等)
金融商品取引法施行
23/10 新しい公益法人制度に対応するため、一般社団法人へ移行し、「一般社団法人信託協会」に改称
24/01 特定寄附信託の取扱開始
24/02 後見制度支援信託の取扱開始
25/04 教育資金贈与信託の取扱開始

ページのトップへ戻る