冒頭、振角専務理事より、本日の理事会において次期会長会社を内定したことの報告を行った。

半年間の振り返り

信託協会会長の池谷でございます。
まず、これまでの約半年間を振り返り、当協会ならびに業界の活動状況について、報告したいと思います。
本年4月の協会長就任の場では、改元という時代の節目を目前に控える中で、「信託に対する信頼の維持・向上」と、「信託制度の活用による、社会・経済の持続的な発展への貢献」、この2点を、抱負として掲げておりました。
一方、当協会の加盟社数は、足元71社まで増加し、地方銀行、信託会社等、その顔触れの多様化も進んでおります。こうした中で、当協会では、様々な活動を通じて、信託の更なる活用と普及、健全な発展を期待するところであります。
業界における取り組みとしては、まず、高齢社会における資産形成とも関連する、企業年金を中心とした資産運用への取り組みが挙げられます。今年度も、市場環境の変化に対応してきたほか、一側面でございます機関投資家として、エンゲージメント活動やスチュワードシップの普及を図るべく、様々な活動に取り組んで参りました。
また、資産の管理・保全という点では、各社が創意工夫を凝らして、高齢社会において安心して利用できる信託商品の開発と普及に取り組んで参りました。さらに、マネロン・テロ資金供与への対策には、協会としても積極的に取り組んで参りました。
このほか、当協会では、税・経済・法制度の各研究会を運営しておりますが、今年度は、こうした場で「年金税制のありかた」や「SDGsと信託」について、議論・研究を行いました。その中では、社会インフラとしての信託の活用に、まだ幅広い可能性と様々な課題がある、と感じております。
最後に、今年度の当協会における税制改正要望について触れさせていただきます。
去る9月の理事会にて、50項目にわたる「令和2年度税制改正に関する要望」を取りまとめたところですが、主な項目について、概略をご説明します。
まず、「企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃」です。
企業年金及び確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で重要な役割を担っております。こうした中、現在、課税凍結中の特別法人税が復活すれば、制度の持続性や受給権の保全に支障をきたす、と懸念され、昨年度に引き続き、その撤廃を要望するものです。
次に、「事業承継における信託の活用」です。
中小企業における、早期かつ計画的な事業承継は、わが国の重要なテーマの一つであり、信託を活用する場合にも、事業承継税制が適用されるよう、これも昨年度に引き続いて、要望するものです。
3つ目に、「役員給与における業績連動給与の算定基礎となる指標の拡充」を掲げています。
近年、信託を通じて、業績等に応じて役員に自社株を付与する株式報酬制度を導入する企業が増加しております。
一方、グローバルな世界では、ESGやSDGs等に関する非財務指標を、その算定基礎とする企業が増加しており、わが国でも、社会の持続可能性と企業価値の向上を促す施策として、同様の取扱いを認めて頂けるよう、要望するものです。
以上、これまでの約半年間の活動状況についてご報告申し上げました。このほか、中国信託業界との交流等にも取り組んで参りましたが、残る半年間も、協会長就任時に申し上げた抱負を実現すべく尽力して参ります。
引き続き、ご理解とご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

以下、質疑応答

マイナス金利

問:

日銀が追加緩和策としてマイナス金利の深掘りを検討している。短期金利を引き下げることで、長期や超長期との金利差が開いた場合、運用面では楽になるという指摘も行内ではあるが、信託銀行として、このマイナス金利の深掘りが実現した場合のメリット・デメリットをどのように捉えているか。

答：

なかなか難しく、想定・仮定を立てながらご説明する必要があろうかと思います。これは信託銀行の社長としてお答え申し上げますと、まず銀行業務、預金をお預かりして融資をするという観点では、もしマイナス金利の深掘りが実現するとなると、これはやはり利ざやの縮小ということで、懸念が生じると思っております。一方で、今のご質問のメリット、例えば信託銀行ならではということで、年金の資産運用ではどうかという観点で申し上げると、なかなか難しいのですが、国内債券、だいたい大宗がベンチマークとしてNOMURA-BPIを使っていると思います。これを分解して考えると、いわゆる利回りは下がります。ただ、今、金利差が広がるというご質問がありましたけれども、例えば超長期はそのままで、中短期が下がる、要するにスティープ化するということを想定いたしますと、この利回りの低下を補う収益も期待できるかなということであります。そのような仮定通りにイールドカーブ・コントロールが適切になされるのかどうかというのは、期待はしておりますけれども、今後よく注視をしたいということであります。ちょっと分解しながら、複雑なご説明になって申し訳ございませんが、ポートフォリオとして見れば、これが1年間の収益率でどうかという観点でいくと、利回りの低下を打ち消すだけの、ロールダウンと呼んでいますが、キャピタルゲインが取れるかもしれない。この両面で、どちらが大きいかで、収益率の改善も期待できるかもしれない。こんなようなことを想定しております。
年金運用で申し上げますと、なかなか近年、リターンを上げるのが苦しい。今年度、これは全国平均の数字ということでございますけれども、中間期の9月末までの状況でいくと、企業年金の平均的な利回りは1％半ばという認識でございます。一方で、我々の努力としても、運用の高度化であったり、更なる分散投資の手法を考慮しながら、お客様に安定したパフォーマンス、やはり企業年金の重要性というのはますます高まってくる、その安定した運営が求められている中で、パフォーマンスもできる限り安定したものをご提供できるように努力をして参りたいと思います。

安定的な資産形成に向けた環境整備

問:

いわゆる「老後2,000万円問題」で、金融審議会が報告書を撤回し、来週以降に別の報告書を策定するということになった。安定的な資産形成に向けた環境整備という課題は依然残されたままだが、今後、どのような議論を期待されているか。

答：

市場ワーキング・グループに関しましては、私ども協会としてもオブザーバーで参加しておりますので、今後の議論の期待というのはなかなか本来申し上げてはいけないのかもしれないのですが、感想めいたことも含めて、今後の期待を考えますと、やはり老後に向けた資産形成の重要性への関心は非常に高まっている中で、今一度、顧客本位の業務運営に関しての議論がなされると承知をしております。これにつきましては、ここ数年、我々も実践として取り組んで参りましたけれども、これを突き詰めていくと、やはり個々のお客様それぞれが抱えていらっしゃる環境・事情やお考えに寄り添いながら適切なアドバイスを申し上げるという必要性がどんどん高まってきています。こういった議論が今後、市場ワーキング・グループの中でも進んでくるのだろうと思っておりますが、信託サイドから申し上げますと、もうひとつ、高齢社会を迎える中で付け加えさせていただきますと、やはり認知症が想定される時代になってきておりますので、これに対する金融の取扱い面というのも、併せて議論がなされることを期待したいと思います。金融ジェロントロジーといったような広がりも、少しずつ、私どもも手掛けさせていただいておりますけれども、こういった観点も含めながら、お客様に最適なアドバイスとそれにふさわしい商品・サービスをお届けするということが我々に対しての、我々が担っている責任だと思っておりますので、そのようなことが実現するように努力して参りたいと思います。

若年層への取り組み

問:

信託協会として、若者に対して、資産運用を広めるような取り組みをされているか。

答：

特に信託銀行というとどうしても高齢層というイメージがあろうかと思いますけれども、例えば、個社のお話で恐縮ですけれども、私どもの例をとれば、企業年金制度がありますし、これは確定給付のみならず、昨今は確定拠出、DC年金が非常に普及をしてきております。これは、若い方も含めて、加入された個人個人が自分の考えでどう運用していくかということがポイントになりますので、DC年金の加入者向けの投資教育といったようなものにも大変力を入れております。個社のお話で恐縮でございますが、投資教育の研究所を作ったり、個人個人の公的年金、私的年金・企業年金の将来の受取額がおよそ分かるような仕組みを導入して、それをもとに将来設計を組み立てていくような仕組みをご提供したり、ということで、比較的若い世代の方にも、今後の資産形成に向けた動機付けであったり、これは僭越かもしれませんが、色々な知識を共有させていただいたりというような活動をしているところでございます。

マイナス金利

問:

企業年金のところでいうと、マイナス0.1％の金利が適用されている当座預金について、大部分が信託銀行であり、それは信託銀行のプロパー財産というよりも年金等の顧客からの受託財産である。これが仮にマイナス0.2％になると、とりもなおさず顧客側の負担がより増すということになると思うが、そうなった場合、顧客・機関投資家側の運用行動に与える影響であるとか、負担増に伴う変化はあるのか。また、副作用軽減策等をセットでやってもらえれば、何とか痛みが和らぐのか。

答：

そもそもを申し上げますと、金融政策の話でありますので、なかなか申し上げにくいところがあるのですが、先ほどは国内債券の話をしたつもりです。これは企業年金でいうと、生保の一般勘定も含めた企業年金ポートフォリオの中で約3割を占めているのが国内債券で、それへの影響を先ほど申し上げました。
今のご質問は余資の部分です。余資はせいぜい多くて5％あるかないかでありまして、それが0.1％、マイナスリターンが増えていくかどうかというようなところでありますので、全体のリターンへの影響度合いは、今の比較にありますように、小さいものだと思っております。あとはインターバンク、オーバーナイトのコール等のレートがどうなるか。従来はコール市場に出したりしていたものが、信託勘定を通じて信託銀行に流れ込んできたというのが3年半前の出来事でございますので、このあたりは、マーケット全体や短期マーケット自体がどうなるかというのは注視していきたいと思います。その中で、副作用に関しては、政策のご趣旨がどうかということも含めて、なかなか申し上げにくい点かと思いますので、ご勘弁いただければと思います。

地銀の信託業務参入、高齢者向けの金融サービス

問:

2点伺いたい。
1点目は、信託協会に加盟する地方銀行の数が増えてきているが、自社で商品開発をする銀行も増えてきており、信託協会に新しく入ってくる地方銀行に対して、協会としてノウハウを提供したり等、どのようなアプローチをされているのか。大手の信託銀行と地方銀行が、地方で限られた個人の資産等を競合するような関係にもなろうかと思うが、両者のかかわり方についてどのようにお考えか。
2点目は、高齢者向けの金融サービスのところでは、高齢者の運用、相続、事業承継等があるが、もう少し具体的に、信託を組み合わせるとこういう可能性があるといった新しい広がりの部分をどう見ているのか。

答：

1点目でありますが、冒頭、71社に加盟会社が増えたと申し上げました。この中で30行が地銀になっています。ここもとでの加盟が非常に増えてきているという認識であり、その中で、信託サービスのご提供ということで言うと、2通りがあると思います。1つ目が、従来からあったような信託契約代理店の形をとって、我々のサービスを代理店として各地でご提供いただくということ。こういったところへの研修については、当然、協会として積極的に行っています。手続面での留意点等々ございますので、そういう活動をさせていただいているということかと思います。2つ目は、我々と地銀との競合という表現でしたが、少なくとも、個社としてなのかもしれませんが、私の認識としては、競合という認識ではなく、我々も地方に拠点がございますが、それでもやはり限られていますし、規模もそう大きくはない。それぞれの地域における地銀の位置づけであるとか、預金量であるとかは全然違うものだと思っていますので、そういう認識の下での関係ではないと私は思っています。だからこそ、その中で、今回加盟され、ご自身で信託業務を行おうという地銀に対しては、やはりノウハウ面等が一番重要になろうかと思いますので、できれば人を派遣したいというところもありますが、我々もリソースが限られているので、そのあたりはよくよくお話し合いをさせていただきながら、例えば当社の中で研修を受けていただいたり、そういうことを通じて、この高齢社会というのは日本全国で進展してくる事象でございますので、地銀にもしっかり信託サービスを担っていただけるような努力はして参りたいと思います。
2点目の高齢者向けのサービスは、私ども三菱UFJ信託銀行個社としても、直近では「つかえて安心」といったような、認知症が懸念されるお客様のご資金の出入りを家族でアプリを通じて見守れるように工夫をしました。なぜそういう商品が生まれたかというと、その前に、やはり虎の子のご資金ですので、例えば老人ホームの入居金を大事にとっておこうということで、出金を非常に厳しくした出金機能制限付きの信託商品を作ったのですが、「日常使うお金の方も考えて欲しい」というお客様の声で、直近の「つかえて安心」が生まれました。このように、私どものみならず各社が色々な形で現場の声も吸い上げながら、この高齢社会にふさわしい商品が今後も生まれて来るし、信託の特徴とはやはりそこだと思いますので、ある意味では切磋琢磨しながら、商品・サービスを考えていくということかと思います。可能性としては色々なことが考えられると思います。この辺がミソで、「具体的に言って欲しい」ということだと思いますが、実際に色々と生まれています。そういうところで、ご期待をいただければと思います。

高齢者向けサービスの研究、信託機能の活用

問:

個社で認知症関係のプロジェクトに携わっているが、高齢者関係のサービスといった時に、どの分野をもっと研究すべきなのか、どんな分野に信託機能を使っていくのか、といった点で思うところを伺いたい。

答：

認知症ということで申し上げますと、日本金融ジェロントロジー協会を今年4月に設立させていただいて、野村ホールディングスと慶應義塾大学と一緒になって設立したわけですが、今、加盟していただいている社数としては16社で、地銀も2行入っていただいています。現状の活動を申し上げますと、半年ちょっとほど経ったところで、まずは知識面で研修メニューを作って、会員会社の社員の方に研修を受けていただいているのが足元の状況です。参考図書を作っていますが、高齢層の社会構造や、最終的には医学的な、慶應義塾大学の医学部の先生が書いた章がありまして、高齢者と認知にまつわる基本的な知識を、まずは全般的に身に付けてもらおうと。ゆくゆくは何がしかの資格制度を創設したいとは思っていますが、まだ生まれたばかりですので、そういう進展を見ながら進めていきたいと思います。
あとは、高齢社会とか日本社会の課題に、我々信託の機能をどう使っていくのかということで申し上げますと、例えば老人ホームが足りないのではないかとか、空き家問題をどうするのかとか、非常に取り組みは難しいのですが、いろいろ業界外の方々とお話をする中で、「何かできるだろう」と仰られることも多いので、信託を使った何がしかのサービスをできるようにしたいと思います。個社の例で恐縮ですが、そういう新しい商品・サービスを考える専門の部署を作っており、そこに社内でもアイデアを公募し、一番優れたアイデアについてはその提案者がそのまま異動してくるという仕組みまで作りながら、色々なアンテナを立てて、どのような商品・サービスを作れるのかということが、ある意味では非常に大切な部分だと思っていますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

市場ワーキング・グループ

問:

老後資金報告書に絡んで、市場ワーキング・グループでは制度対応を含めて新たに検討するとしている。これまではプリンシプルベースでやってきたことなのだと思うが、例えば、ルールベースでやるとなった場合、それは業界にとって、金融事業会社にとって良いことなのかどうか、どのようにお考えか。

答：

まだ協会として議論をしていないということかと思いますし、先ほど触れさせていただいたように、顧客本位の業務運営の足元の状況から、今後の市場ワーキング・グループの中で、更に進んで何が必要かという議論の中で、多分出てくる話だと思いますが、よく見守りたいということです。これは個人の考えですが、当局としての日本国全体の底上げのために必要な最低ラインというのを、何がしかのルールを考えられる必要というのは、理解はできなくはないということかと思います。例えば、我々の日常の今、非常に苦心をしながらお客様にどう寄り添って、色々なお話を伺いながら進めているような活動に非常に負荷になるようなルールではないという認識です。

認知症への対応

問:

ジェロントロジーに加えて、顧客本位の業務運営にも関わってくるところかと思いますが、今後、認知症を判断するような医学的見地に基づいた知識を高めていった場合、逆に言うと、その知識を悪用されないようにという対応も絶対に必要になると思うが、公的なルール作りに加えて、業界としてそうした顧客に対応する、ある種の縛りというようなものを今後考えていく必要があるのかどうか、考えをお聞きしたい。

答：

大変難しい問題だと思います。国としての認知症ルールというのができるかどうかというと、まだまだ手前の段階でございまして、私どものみならず金融機関、逆に言えば、金融機関のみならず事業会社でも、製薬会社は当然のことですけれども、認知症判定の試薬を考えられたりしており、色々な活動がなされている段階の中にありますので、今、仰られたようなことを形作らなければならないのは、もう少し先のことではないかと思います。ただ、それに必要なベースの知識は皆が持たないといけないと思いますし、日々我々はお客様と接していますので、例えば認知症サポーターのようなベースの応対ができるということは、ある種、常識に近い必要性が出てきているという認識を持ちながら、認知症判定というのは非常に難しい世界なのかなと認識しています。

低金利が運用に与える影響、運用手法の高度化

問:

世界的にも利下げを行う中央銀行が相次いでいるという流れの中で、改めて低金利が運用に与える影響をどのように評価されるのか。あわせて、そのような中でも、先ほど運用手法の高度化と仰っていたが、もう少しそこを具体的に差別化するならば、今後どのようなことが重要となってくるのか、考えをお聞かせ願いたい。

答：

低金利は、一方で低インフレでありますので、インフレヘッジという意味でいうと、高インフレ時代よりも楽かもしれません。ただ、それぞれのリターンと、年金の場合は制度上求められるような利回りもありますので、一定レベル以上のリターンを得ようとすると、もう少し種目を増やす必要があり、一言で括ってしまうとオルタナティブということかもしれませんが、今、投資家の皆さんが思われているのは、安定したキャッシュフローが得られるような商品はないか、というところにかなり注目が集まってきていると思います。これは、ある種、正反対が株であり、株もリターンがありますが、ボラティリティもありますから、一定期間の中で安定したキャッシュフローが得られるような商品、一つは不動産に絡むものはありますが、日本ではREITが既にかなり人気になっています。もう少し広げていくと、今後手掛ける領域としては、インフラをプロダクト化してお客様に運用対象として保有していただくことです。ただ、これは期間が長いです。そういう流動性を犠牲にしても、長く運用できる資金は限られていると思いますので、こういったことはコンサルティングを通じて、お客様の状況をよく伺いながら、ご提供していくものだと思いますが、ただやはりイールドハントと言われる時代になってきていますので、どのようなキャッシュフローが生まれる商品が作れるかといったところが、差異化のポイントになろうかと思います。

ベンチャー企業への投資

問:

ボラティリティみたいなところかもしれないが、ベンチャー企業への投資についても、協会として研究しているのか。

答：

協会としては研究していません。個社としてはプライベートエクイティの投資が一つのカテゴリーとして、オルタナティブの運用の一つとしてあります。これも期間は長いです。そして、Jカーブもあります。そうした特性がございますので、それをご理解いただきながら、例えば年金のスポンサーにきちんと組み合わせとして適正かということをご判断いただきながら、導入しているということかと思います。

以上