平成30年度税制改正要望を決定

平成29年09月21日

一般社団法人 信託協会(会長 飯盛 徹夫)は、「平成30年度税制改正に関する要望」PDF(933KB)を決定いたしました。

信託制度は、これまでの間、わが国社会経済の重要なインフラとして発展を続け、昨年11月には信託財産総額は1,000兆円を超える規模にまで拡大し、直近 3年を見ても約200兆円もの大きな伸びを示していることから、信託への期待は高まっているものと考えております。私どもは、我々信託の担い手一人ひとりが、多様性や柔軟性といった信託の特性を活かして創意工夫に努め、信託機能を発揮していくことで、社会・経済の発展・成長に貢献して参りたいと考えております。このような観点から、来年度の税制 改正に向けて、要望をとりまとめました。 主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
  2. 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を恒久化すること。
  3. 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を恒久化すること。
  4. 企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

以上

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