規制改革に関する提案を提出

平成28年11月17日

一般社団法人 信託協会(会長 池谷 幹男)では、「規制改革ホットライン」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。

具体的な提案項目は以下のとおりです。

  1. 信託専門関連業務子会社の資本要件の見直しについて【新規】
  2. 独占禁止法第11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
  3. 最低積立基準額の算定に用いる予定利率の見直し【新規】
  4. 確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
  5. 厚生年金基金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算
    方法の見直し
  6. 厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
  7. 制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について
  8. 規約型確定給付企業年金の統合等の際の掛金計算の基準緩和【新規】
  9. 厚生年金基金制度から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続き
    について【新規】
  10. 確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の
    手続きについて【新規】
  11. 確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの
    給付減額手続きの廃止【新規】
  12. 中小企業者の要件を満たさなくなったことにより中小企業退職金共済の解約
    手当金を確定給付企業年金に移換する際の基準の緩和【新規】
  13. 確定給付企業年金における遺族の範囲【新規】
  14. 確定拠出年金における外国籍の取扱い【新規】
  15. 個人型確定拠出年金における加入者の範囲【新規】
  16. 確定拠出年金における企業型年金加入者掛金の給与比例に基づく掛金額
    計算【新規】
  17. 確定給付企業年金から確定拠出年金への移換額【新規】
  18. 退職金制度から確定拠出年金制度へ分割移換する場合の移換開始時期
    【新規】

なお、各項目の概要につきましては、別添PDF(337KB)をご参照ください。

(注)【新規】は新規要望項目。その他は継続要望項目。

以上

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