平成29年度税制改正要望を決定

平成28年09月15日

一般社団法人 信託協会(会長 池谷 幹男)は、「平成29年度税制改正に関する要望」PDF(609KB)を決定いたしました。

信託業界は、これまでも社会・経済の重要なインフラとして、資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化などの幅広い領域で信託機能を発揮することにより、時代の要請にも応えてまいりました。私どもは、既存の商品・サービスの普及や発展に加え、そのときどきの社会・経済の諸課題やニーズにお応えする新たなソリューションをご提供していくことが、歴史ある信託の担い手としての責務であり、社会的使命と認識しております。このような観点から、来年度の税制改正に向けて税制改正要望をとりまとめました。主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
  2. 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
  3. 特定受益証券発行信託について、二重課税の調整を可能とすること等、
    所要の措置を講じること。

なお、信託協会では、これまでも、教育資金の援助と信託の活用に関する基礎調査や、相続・贈与・投資に関する意識調査等を行ってきましたが、今般、若年層・子育て世代における信託の活用に関する意識調査(調査実施機関:株式会社日経リサーチ)PDF(865KB)を実施いたしましたので、その結果を公表します。本調査結果を踏まえ、新たな信託の活用を含め、信託の普及、発展に向けた取組みを引き続き進めてまいります。

以上

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