国債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みについて

平成27年12月25日

一般社団法人 信託協会(会長 常陰 均)と株式会社日本証券クリアリング機構は、金融庁「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日公表)で示された国債取引における清算機関の利用拡大に係る取組みについて、平成22年6月作成の工程表に沿って検討を進めておりますが、今般、検討結果および今後の対応方針について、別紙1PDF(142KB)のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

なお、別紙1は、上記2団体と日本証券業協会による「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」の一部を構成するものであり、当該工程表も別紙2PDF(222KB)として参考添付いたします。

以上

ページのトップへ戻る