規制改革に関する提案を提出

平成27年10月15日

一般社団法人 信託協会(会長 常陰 均)では、「規制改革ホットライン」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。

具体的な提案項目は以下のとおりです。

  1. 独占禁止法第11条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
  2. 投資一任口座で行う投信取引に係る取引報告書(契約締結時交付書面)
    の交付義務の緩和【新規】
  3. 確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
  4. 中退共解約前から実施する確定給付企業年金および確定拠出年金への
    解約手当金の移換
  5. 厚生年金基金を解散して新規に確定給付企業年金制度を実施する場合に
    おける計算基準日の設定要件緩和【新規】
  6. 基金型確定給付企業年金の設立認可の申請手続きの緩和【新規】
  7. 規約型確定給付企業年金における統合後の制度存続等【新規】
  8. 厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金
    の一括徴収額の計算方法の見直し
  9. 確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
  10. 制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について
  11. 確定給付企業年金制度(厚生年金基金制度)から確定拠出年金制度へ
    積立金を移換する場合の手続きについて
  12. 確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの
    簡素化
  13. 既に企業型年金加入者又は個人型年金加入者である中途脱退者の確定
    拠出年金への脱退一時金相当額の移換

なお、各項目の概要につきましては、別添PDF(219KB)をご参照ください。

(注)【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

以上

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