平成28年度税制改正要望を決定

平成27年07月16日

一般社団法人 信託協会(会長 常陰 均)は、「平成28年度税制改正に関する要望」PDF(613KB)を決定いたしました。

信託制度は、資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとしてその機能を発揮し、信託財産が900兆円を超える等幅広く活用されています。

また、平成25年度税制改正で創設された「教育資金贈与信託」に続いて、平成27年度税制改正では「結婚・子育て支援信託」が創設されました。こうして、信託を通じて、教育、結婚、子育てというライフイベントを一貫してサポートすることが可能となりました。

平成28年度税制改正要望においては、信託機能を活用して、地方創生や社会貢献、わが国の「稼ぐ力」の向上への取組みを支援する等、時代の要請や社会のニーズに対応した新たなサービスや商品の開発、提供を進め、信託の担い手として責任を果たす観点から、要望を取りまとめております。

なお、信託協会では、これまでも、教育資金の援助と信託の活用に関する基礎調査や、相続に関する意識調査等を行ってきましたが、今般、相続・贈与・投資に関する意識調査(調査実施機関:株式会社日経リサーチ)PDF(869KB)を実施いたしましたので、その結果を公表します。本調査結果を踏まえ、新たな信託の活用を含め、信託の普及、発展に向けた取組みを引き続き進めてまいります。

以上

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