「フラット35S」の金利引下げ措置等に関する要望

平成27年02月26日


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JA バンク・JF マリンバンク

「フラット35S」の金利引下げ措置等に関する要望

昨年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、独立行政法人住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(以下「フラット35S」という。(*1))に関し、「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等」が明記された。

本経済対策の目的と必要性は理解しており、また、フラット35Sの金利引下げ措置等には一定の政策効果があるものと考える。しかしながら、足許の住宅ローン市場は、民間金融機関が単独で提供する住宅ローンが大宗を占めている(*2)。「経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせること」を目指すためには、フラット35S等への施策のみではなく、民間金融機関の住宅ローンかフラット35であるかを問わず、住宅ローン利用者が幅広く利用できる措置を講じ、政策の実効性をより高めていくことが必要と考える。

さらに、フラット35Sの金利引下げ幅は、これまで段階的に縮小してきた経緯にある(*1)。しかしながら、今回、再度、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大措置が実施された場合、フラット35Sと民間金融機関が単独で提供する住宅ローンとの金利格差が再び拡大し、民業圧迫につながる懸念も否定できないことから、この点についても、十分に配慮いただきたい。


(*1)後掲《参考》1.「「フラット35」、「フラット35S」の制度概要」を参照。
(*2)後掲《参考》2.「住宅ローンの新規貸出金額(平成21〜25 年度)」を参照。

以上

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