教育資金贈与信託の受託状況(平成26年12月末現在)

平成27年02月02日

一般社団法人 信託協会(会長 中野 武夫)では、今般、平成26年12月末の教育資金贈与信託の受託状況をとりまとめました。

教育資金贈与信託の契約数は101,866件、信託財産設定額合計は6,973億円となっております。
  平成25年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増加しており、多くの方々にご利用いただいております。
  教育資金贈与信託の取扱い開始からの受託状況の推移については、別紙PDF(64KB)をご参照ください。

信託協会では、教育・人材育成を継続的に支援するとともに、世代間の資産移転を促進し、経済活性化を一層促進する観点から、教育資金贈与信託は重要な意義を有していると考えており、贈与税の非課税措置の恒久化につき税制改正要望活動を行ってきました。
  その結果、「平成27年度税制改正の大綱」(平成27年1月14日閣議決定)において、贈与税の非課税措置の適用期限が平成31年3月末まで延長され、また、対象となる教育資金の使途の範囲が拡大(通学定期券代、留学渡航費等が追加)されることとなっております。

以上

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