平成27年度税制改正要望を決定

平成26年07月17日

一般社団法人 信託協会(会長 中野 武夫)は、「平成27年度税制改正に関する要望」PDF(614KB)を決定いたしました。

平成27年度税制改正要望では、教育機会の充実・人材育成および経済活性化を一層促進する観点から教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化等に関する要望、経営者等の事業承継・資産承継の円滑化によりわが国経済の持続的な成長を確実なものとする観点から事業承継・資産承継を目的とする信託に関する要望、国民の老後生活の維持・安定を図る観点から企業年金等税制に関する要望に重点を置いて取りまとめております。

主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化等
     直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を恒久化すること等の措置を講じること。
  2. 事業承継・資産承継における信託の活用
     事業承継・資産承継における信託の一層の活用を図るため、所要の措置を講じること。
  3. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
     企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

以上

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