規制改革に関する提案を提出

平成25年10月17日

一般社団法人 信託協会(会長 若林 辰雄)では、「規制改革ホットライン」の集中受付を実施している内閣府規制改革推進室宛てに、次の2つの観点からなる「規制改革に関する提案」を提出いたしました。

@ 信託機能の活用の一層の促進(6項目)
   新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。

A 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(14項目)
 本格的な少子高齢社会を迎える中、公的年金を補完する企業年金の役割はますます高まっていることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な提案項目は以下のとおりです。

@ 信託機能の活用の一層の促進(6項目)

  1. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
  2. 保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
  3. 保険募集における非公開情報保護措置の撤廃
  4. 生命保険の募集に関わる構成員契約規制の撤廃
  5. 役員を受益者とする自社株式交付スキーム(役員株式交付信託)の受益者確定時の本人確認免除【新規】
  6. 個人向け国債を教育資金贈与信託の信託財産の運用対象とすること【新規】

A 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(14項目)

  1. 厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し
  2. 厚生年金基金における財政再計算報告書の提出期限の見直し
  3. 厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
  4. 確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
  5. 確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
  6. 制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について【新規】
  7. 確定給付企業年金制度(厚生年金基金制度)から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて【新規】
  8. 確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの簡素化【新規】
  9. 確定給付企業年金制度における代行返上後の非継続基準に係る緩和措置【新規】
  10. 既に企業型年金加入者又は個人型年金加入者である中途脱退者の確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換【新規】
  11. 中退共解約前から実施する確定給付企業年金への解約手当金の移換【新規】
  12. 中小企業が企業年金制度を実施する際の新たなインセンティブの付与【新規】
  13. 確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止【新規】
  14. 国民年金基金の加入範囲拡大【新規】

なお、各項目の概要につきましては、別添1PDF(190KB)および別添2PDF(194KB)をご参照ください。

(注)【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

以上

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