信託の活用に関する調査結果について

平成25年08月28日

一般社団法人 信託協会(会長 若林 辰雄)では、「平成26年度税制改正に関する要望」において、少子化問題に対応するために若年層の経済的自立を後押しする観点から結婚・出産・子育てを支援するための贈与を目的とする信託に関する要望を、また、インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から個人投資家のインフラ投資を促進するための信託に関する要望を提言しております。今般、その一助とするべく、これら信託を活用した商品に関するニーズ調査を実施(調査実施機関:(株)日経リサーチ)しましたので、その結果を公表いたします。

また、上記ニーズ調査のほか、相続に関する意識調査についても実施いたしましたので、併せて公表いたします。

なお、ニーズ調査結果の概要はこちらPDF(131KB)。

  • 結婚・出産・子育てを支援するための贈与を目的とする信託に関する基礎調査
  • 社会インフラ事業に投融資等を行う信託に関する基礎調査
  • 相続に関する意識調査

以上

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