平成26年度税制改正要望を決定

平成25年06月20日

一般社団法人 信託協会(会長 若林 辰雄)は、「平成26年度税制改正に関する要望」PDF(1,818KB)を決定いたしました。

平成26年度税制改正要望では、国民の老後生活の維持・安定を図る観点から企業年金等税制に関する要望、インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から個人投資家のインフラ投資を促進するための信託に関する要望、少子化問題に対応するために若年層の経済的自立を後押しする観点から結婚・出産・子育てを支援するための贈与を目的とする信託に関する要望に重点を置いて取りまとめております。

主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
     企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
  2. 個人投資家のインフラ投資を促進するための信託に係る税制措置
     インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の措置を講じること。
  3. 少子化問題に対応するために若年層の経済的自立を後押しする信託に係る贈与税の特例措置
     子・孫の結婚・出産・子育てを支援するための贈与を目的に設定する信託について、贈与税の課税繰延等の税制措置を講じること。

以上

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