郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明

平成24年10月29日

郵政民営化を考える民間金融機関の会

一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人信託協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
JAバンク・JFマリンバンク

郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明

本日、郵政民営化委員会より、日本郵政株式会社(以下、日本郵政)が作成した「日本郵政グループの株式上場等」(以下、上場計画)が公表された。

私どもはかねてより、郵貯事業改革の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことにあると主張してきた。特に、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行の貸出業務への参入については、「暗黙の政府保証」を背景とした資金調達面での優位性による民業圧迫の懸念が極めて大きいことから、「暗黙の政府保証」の払拭に向けた本質的な取組みとして、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画を早期に示すことが不可欠であり、9月13日付で公表した共同声明等を通じて、繰り返しその取組みを求めてきたところである。また、郵政民営化法の改正に際しての参議院附帯決議や「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」においても、日本郵政がゆうちょ銀行など金融二社の株式の全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすように努めることが求められている。

しかしながら、今般示された上場計画の内容は、2015年度を目途として日本郵政の株式を上場する方針のみにとどまっており、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画については何ら示されていない。このような内容にもかかわらず、上場計画においてゆうちょ銀行による住宅ローン業務等への早期参入の方向性が示されていることは誠に遺憾であり、断じて容認できるものではない。少なくともゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画が示され、その実行が担保されない限り、新規業務への参入は一切検討されるべきではない。

郵政民営化法では、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」といった理念が掲げられている。われわれ民間金融機関の総意として、関係当局および郵政民営化委員会において、こうした郵政民営化法の基本理念に則り、長期的な国益を十分に踏まえた深度ある審議・検討が行われることを強く要望する。

以上

ページのトップへ戻る