平成25年度税制改正要望を決定

平成24年06月21日

一般社団法人 信託協会(会長 北村 邦太郎)は、「平成25年度税制改正に関する要望」PDF(350KB)を決定いたしました。

平成25年度税制改正要望では、次世代の教育をサポートするとともに世代間資産移転を促進する観点から教育資金の贈与を目的とする信託に関する要望、互いに支え合う共生社会実現に向けた取組みを進める観点から特別障害者扶養信託に係る税制措置の拡充に関する要望、国民の老後生活の維持・安定を図る観点から企業年金等税制に関する要望に重点を置いて取りまとめております。

主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税の特例措置
     祖父母等が孫等の教育資金を贈与する目的のために設定した信託について、贈与税の課税繰延など、所要の措置を講じること。
  2. 特別障害者扶養信託(特定贈与信託)に係る税制措置の拡充
     特別障害者扶養信託について、対象となる受益者を一般障害者に拡充するなどの措置を講じること。
     また、新信託法や現行の信託税制と平仄を合わせる観点から、所要の税制措置を講じること。
  3. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
     企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

以上

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