郵政改革を考える民間金融機関の会 共同声明

平成23年12月02日

郵政改革を考える民間金融機関の会

一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人信託協会
社団法人第二地方銀行協会
社団法人全国信用金庫協会
社団法人全国信用組合中央協会
JAバンク・JFマリンバンク

郵政改革を考える民間金融機関の会 共同声明

われわれは、国民経済の健全な発展を促すという観点から、これまで長年にわたり、かつ現行の郵政民営化法の下にあっても、郵政事業における金融事業の問題点を指摘し、改善を求めてきた。郵政改革の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した金融事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならない。

しかしながら、現在、国会に上程されている郵政改革関連法案においては、郵政事業のユニバーサル・サービスのコストを賄うために、政府出資を常態化したまま、収益事業としての金融事業の規模・業務範囲を拡大するかたちとなっている。

これらは、将来的な国民負担の縮減や民間市場への資金還流という改革の本来の方向性に逆行するに留まらず、民間金融機関との競争条件の公平性を逸することで、地域における円滑な金融仲介機能を阻害するなど、国民経済の健全な発展を妨げる強い懸念がある。そのため、郵政改革関連法案について具体的な審議が行われるに際しては、大幅な修正を検討すべきである。

以上の認識の下、われわれ民間金融機関は、左記事項を総意として確認し、その実現に向け一致団結して取り組むことを決議するとともに、日本郵政グループの今後のビジネスモデルも踏まえ、郵政改革関連法案が長期的な国益に適うかどうか、国会における深度ある審議・検討が尽くされることを強く要望する。

一、 政府が、日本郵政株式会社の総株主の議決権の1/3超を常時保有し、経営上の重要事項に係る拒否権を保持し続けるなど、現在のみならず将来にわたって政府の強い関与が残る日本郵政グループは、官業と見做さざるを得ず、金融事業の規模を縮小の上、民業補完に徹すべきである。
一、 暗黙の政府保証が付された官業郵政の肥大化による民間の市場秩序の攪乱を防止するため、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げは行うべきではない。
一、 ゆうちょ銀行の業務範囲を検討する場合には、これまでの郵政民営化法と同様、中立・公正な第三者機関による、十分かつ事前の意見を聴いた上で、内閣総理大臣及び総務大臣の認可制とすべきである。
一、 預金者保護等の観点から、ゆうちょ銀行は他の事業から厳格に分離・独立させる等、郵政三事業(郵便・郵便貯金・簡易保険)間の適切なリスク遮断が担保される仕組みを構築すべきである。

以上

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