「フラット35S」の金利引下げ措置に関する要望

平成23年11月17日


一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人信託協会
社団法人第二地方銀行協会
社団法人全国信用金庫協会
社団法人全国信用組合中央協会
社団法人労働金庫協会
JAバンク・JFマリンバンク

「フラット35S」の金利引下げ措置に関する要望

本年10月21日に閣議決定された平成23年度第3次補正予算において、独立行政法人住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(以下「フラット35S」という。(*1))に関し、「東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省CO2対策の推進を図るため、優良な住宅に係るフラット35の金利を引下げるフラット35Sについて、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合の金利引下げ幅を拡大する」ことが記載された。また、平成24年度の国土交通省住宅局関係予算概算要求においても、「フラット35Sについて、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合には、当初5年間の金利引下げ幅の拡大措置を講じる」ことが重点施策として掲げられている。

東日本大震災からの復興や省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省CO2対策の推進は、わが国として取り組むべき課題と考えられ、政策の必要性は理解できる。一方、足許の住宅ローン市場は、民間金融機関が単独で提供する住宅ローンが大宗を占めており(*2)、フラット35Sへの施策のみでは、その政策効果はマーケットの一部にとどまることとなる。

さらに、茲許、民間金融機関が単独で提供する住宅ローンの新規貸出金額が減少する一方、フラット35は急激に増加し、22年度実績は約2.8兆円(前年度比+約1.8兆円)に達する(*3)。このことは、当該政策効果が「住宅投資拡大」ではなく、「マーケット内のシェア移転」として現れている可能性があることを示していると考える。

したがって、今回の3次補正予算の政策目的に加え、利用者の利便性向上の観点からも、民間金融機関の住宅ローンかフラット35かを問わず、広く利用できる施策を講じ、政策の実効性を一層高めていくことが必要と考える。

以上を踏まえ、下記の事項を要望する。

(*1)後掲《参考》1.「「フラット35」、「フラット35S」の制度概要」を参照。
(*2)後掲《参考》2.「住宅ローンの新規貸出金額(平成22年度)」を参照。
(*3)後掲《参考》3.「住宅ローン取組額の前年比較」を参照。

一、 フラット35Sの金利引下げ措置に代えて、東日本大震災からの復興および省エネルギー性が優れた住宅の取得促進を図るために、民間金融機関の住宅ローンかフラット35かを問わず、省エネルギー性が優れた住宅の取得を目的とする住宅ローンを対象として住宅借入金等特別控除制度の拡充等(注)の措置を講じること。

(注)「住宅借入金等特別控除制度の拡充等」には、控除期間の延長、控除率の引上げ、控除限度額の拡大等を想定。

以上

ページのトップへ戻る