規制・制度の改革に関する提案を提出

平成23年10月14日

一般社団法人信託協会(会長 野中骼j)では、政府にて実施されております「国民の声」(募集期間:9月1日〜10月14日)に対しまして、主として次の二つの観点から、規制・制度の改革に関する提案、合計24項目を内閣府 行政刷新会議 国民の声担当室宛てに提出いたしました。

@ 信託機能の活用の一層の促進(17項目)
 新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。

A 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(7項目)
 本格的な少子高齢社会を迎える中、公的年金を補完する企業年金の役割はますます高まっていることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な提案項目は以下のとおりです。

@ 信託機能の活用の一層の促進(17項目)

  1. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
  2. 銀行法第16条の3(5%ルール)、同法第52条の24(15%ルール)の対象から信託勘定を除外すること
  3. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
  4. 元本補填付金銭信託等を信託代理店で取扱う場合、信託代理店への金融商品取引法の適用を除外すること
  5. 信託代理店による特定信託契約締結の代理におけるプロ・アマ規制の緩和
  6. 信託契約代理店に係る財務局宛届出書等の緩和 【新規】
  7. 「信託の受益権」(金融商品取引法第2条第2項第1号)の定義見直し
  8. 金商法施行令第2条の10第1項第1号柱書きの「有価証券」から、一定の「信託の受益権」を除外すること
  9. 内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事項の簡素化
  10. 不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直し
  11. ESOP信託(受託者)が株式を取得する取引が有価証券の「引受」に該当しない範囲を拡大すること
  12. 投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
  13. 信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
  14. 従業員・退職者を受益者とする自社株保有スキーム(いわゆる日本版ESOP)の受益者確定時の本人確認免除 【新規】
  15. 保険募集時の制限に関わる規制の撤廃
  16. 保険募集における非公開情報保護措置の撤廃
  17. 生命保険の募集に関わる構成員契約規制の撤廃

A 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(7項目)

  1. 厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し
  2. 厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
  3. 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
  4. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
  5. 企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化
  6. 確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化 【新規】
  7. 厚生年金基金における財政再計算報告書の提出期限の見直し 【新規】

なお、各項目の概要につきましては、別添1PDF(211KB)および別添2PDF(140KB)をご参照ください。

(注)【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

以上

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