個人債務者の私的整理に関するガイドラインにかかる対応について

平成23年09月01日

このたびの東日本大震災の被災者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

さて、東日本大震災の二重債務問題への対策といたしまして、一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会が設立され、平成23年8月22日より、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が開始されております。

本ガイドラインは、法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され、遵守されることが期待されております。
 また、政府からも、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)において、『「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援などの各施策を政府全体として総合的に推進していく。』との方針が公表されております。

本ガイドラインによる私的債務整理の対象となる借入には、個人向けの住宅ローンや事業性ローンなどが挙げられておりますが、一部の流動化された金銭債権におきましては、本ガイドラインで定められた事項(一時停止措置など)の実施にあたり、受益者など信託関係者の皆様の承諾が必要となる場合がございます。

社団法人信託協会(会長 野中 骼j)といたしましては、加盟会社に対して、本ガイドラインによる私的債務整理に関し、流動化された個人向けローン等の貸付債権の信託受託者の立場で、できる限りの対応を講じるよう周知してまいる所存でございます。

信託関係者の皆様におかれましても、本ガイドラインの趣旨並びに政府の方針をご理解いただき、可能な限り本ガイドラインによる私的債務整理にご協力頂きたくお願い申し上げます。

以上

ページのトップへ戻る