平成24年度税制改正要望を決定

平成23年07月21日

社団法人信託協会(会長 野中骼j)は、「平成24年度税制改正に関する要望」PDF(631KB)を決定いたしました。

平成24年度税制改正要望では、信託の機能を一層活用することにより東日本大震災からの復興にお役立ちする観点から復興支援に資する信託活用のための税制措置に関する要望、国民の老後生活の維持・安定を図る観点から企業年金等税制に関する要望に重点を置いて取りまとめております。

主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 東日本大震災からの復興支援に資する信託活用のための税制措置
    (1)国や地方自治体による国・公有地の土地信託に係る登録免許税・固定資産税・不動産取得税等を非課税とすること。
    (2)特定寄附信託(日本版プランド・ギビング信託)制度について、所要の拡充措置を講じること。
    (3)被災地復興に向けたファイナンスに伴い活用される担保権信託(セキュリティ・トラスト)における、抵当権等の信託登記および登録に係る登録免許税を非課税とすること。
  2. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
     企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

以上

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