東日本大震災からの復興に資する規制緩和要望を提出

平成23年06月10日

この度の東日本大震災におきまして、東北地方を中心として広い範囲で甚大な被害が生じており、お亡くなりになられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。
 被災地の一日も早い復興に貢献するために、社団法人信託協会(会長 野中骼j)では、主として次の二つの観点から、合計6項目の規制緩和に係る要望を内閣府 行政刷新会議事務局宛てに提出いたしました。

T 公共施設復旧に向けた土地信託機能の活用(2項目)
 震災復興において、居住施設の建設とともに公共施設の復旧は喫緊の課題と認識しております。一方、当該地の地方公共団体の財政負担は極めて大きく、被災地の早急な復旧と地方公共団体の資金調達手段の多様化を両輪で考えていくことが重要と思われます。公共施設整備に土地信託を活用することにより、復興の促進に寄与できると考えます。

U 不動産取引の早期回復(4項目)
 不動産取引は経済全般への影響が大きく、不動産の開発、売買等の不動産取引が回復することは震災からの復興にとって重要です。今次の震災により取引者自身の被害に加え、行政側も甚大な被害を受けておりますが、行政手続きの停滞により不動産取引実務に支障が生じることのないよう柔軟な対応措置が必要と考えます。

具体的な提案項目は以下のとおりです。

T 公共施設復旧に向けた土地信託機能の活用(2項目)

  1. 地方公共団体が公共施設整備を主たる目的として土地信託を行うことを可能とすること
  2. 地方公共団体が土地を信託する場合において金銭も信託可能とすること

U 不動産取引の早期回復

  1. 法務局や市町村役所等の被災、権利証の紛失等の理由により登記受付ができない場合の緩和・代替措置
  2. 震災の影響で官民境界の確定に時間がかかる場合の緩和・代替措置
  3. 被災地の状況を鑑みた土壌汚染対策法で求められる土壌調査の緩和・代替措置
  4. 復興時に集中する建築確認手続き、開発許可手続き等の各種行政手続きの緩和・代替措置

なお、各項目の概要につきましては、別添PDF(147KB)をご参照ください。

以上

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