国債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みについて

平成22年12月22日

社団法人信託協会(会長 常陰 均)と株式会社 日本国債清算機関は、金融庁「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日公表)に基づき、本年6月29日に国債取引における清算機関の利用拡大に係る工程表を作成し公表しましたが、その後検討を重ね、今般、別紙1PDF(163KB)のとおり実現のための具体的な取組みを取りまとめましたので、ここに公表いたします。

なお、別紙1は、上記2団体と日本証券業協会による「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」の一部を構成するものであり、当該工程表も別紙2PDF(198KB)として参考添付いたします。

以上

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