指定紛争解決機関としての指定取得について

平成22年09月15日

社団法人信託協会(会長 常陰 均)は、本日付で、金融庁から信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づく指定紛争解決機関の指定を受け、本年10月1日より同機関としての業務を開始いたします【※1】。

当協会では、昭和50年に「信託相談所」を設置して以来、信託業務等に関する様々なご照会やご相談、加盟会社の信託業務等に対するご要望や苦情等を受け付けてきたところです。また、昨年4月からは認定投資者保護団体としての認定を受け紛争解決支援業務を行ってまいりました【※2】。
 今後、利用者保護のさらなる推進という観点から、指定紛争解決機関として、全ての信託兼営金融機関、信託会社等の信託業務等に係る苦情の解決、争いがある場合のあっせんなど、信託業の健全な発展に資する業務を行ってまいります。
 当協会では、信託業務等に関する様々なご相談、苦情等につきまして「信託相談所」でお受けし、トラブルの解決が困難なお客さまには、「あっせん委員会」による紛争解決手続をご利用いただけます。

※1 平成22年10月1日より金融ADR制度が本格施行となります。金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決制度であり、苦情処理と紛争解決手続きを実施する法人・団体が、その指定を受ける業法の範囲を定めて内閣総理大臣に申請し、当該申請に基づき、内閣総理大臣が指定紛争解決機関を指定するものです。指定紛争解決機関の指定が行われた場合、当該業態に属する金融機関に対し、当該指定紛争解決機関との契約締結が義務づけられます。
※2 当協会では、特定信託契約の締結および信託受益権売買等業務に係る苦情の解決、争いがある場合のあっせんなどの業務を行うことについて認定投資者保護団体の認定を受けておりましたが、今回の指定紛争解決機関の指定に伴い、同団体としての業務は本年9月30日をもって終了いたします。

以上

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