「フラット35S」の金利引下げ措置の延長に関する要望

平成22年09月15日


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「フラット35S」の金利引下げ措置の延長に関する要望

昨年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(以下「緊急経済対策」)において、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」)の優良住宅取得支援制度(以下「フラット35S」、*1)に係る時限的な金利の大幅引下げ等により、住宅投資の拡大を図ることとされている。

フラット35Sの金利引下げは、本年末までの時限的な措置として運営されてきたものであるが、今般、「平成23年度予算概算要求概要」(本年8月27日、国土交通省公表)や「経済対策の基本方針」(本年8月30日、政府公表)、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(本年9月10日、閣議決定)において、措置の延長が記載されたものである。

わが国の経済環境等を踏まえれば、住宅投資促進の必要性は理解できるものの、足許の住宅ローン市場においては、民間金融機関が単独で提供する住宅ローン商品が大宗を占めており(*2)、当該施策のみでは、その政策効果はマーケットの一部にとどまってしまう。

さらに、茲許、住宅ローン取組額全体が縮小する中、民間金融機関が単独で提供する住宅ローンの新規貸出金額が減少する一方、フラット35の実績は増加している(*3)。これは、当該政策効果が「住宅投資拡大」ではなく、「マーケット内のシェア移転」のかたちで表れてしまっているという可能性も否定できないものと考えられる。

したがって、住宅投資への支援により景気回復を目指すという緊急経済対策の政策目的、また、優良住宅の供給促進というフラット35Sの制度目的に鑑みれば、利用者の利便性の向上等の観点からも、フラット35S以外の民間金融機関の住宅ローンについても同様の対策を講じ、政策の実効性を一層高めていくことが必要と考える。
(*1)後掲《参考》1.「「フラット35」、「フラット35S」の制度概要」を参照。
(*2)後掲《参考》2.「住宅ローンの新規貸出金額(平成21年度)」を参照。
(*3)後掲《参考》3.「住宅ローン取組額の前年比較」を参照。

以上を踏まえ、下記の事項を要望する。

一、 フラット35S以外の民間金融機関の住宅ローン商品についても、優良住宅の取得を目的とするものを対象として、フラット35Sの金利引下げと同等の税額控除制度を措置すること。

以上

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