信託の活用に関する調査結果について

平成22年07月22日

社団法人信託協会(会長 常陰 均)では、わが国経済・社会の活性化に資する観点などから、社会貢献寄付信託や教育資金贈与信託といった新しい信託商品の実現に向けて、寄付税制や贈与税制の見直しなどの提言を行っております。その一助とするべく、基礎調査を実施し、新しい信託商品のニーズも併せて調査をしております(調査実施機関:(株)日経リサーチ)。
 今般、調査結果がまとまりましたので、公表いたします。概要はこちらPDF(111KB)。

以上

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