平成23年度税制改正要望を決定

平成22年06月23日

社団法人信託協会(会長 常陰 均)は、「平成23年度税制改正に関する要望」PDF(548KB)を決定いたしました。

平成23年度税制改正要望では、国民の老後生活の維持・安定を図る観点から企業年金等税制に関する要望、市民・企業・政府が相互に支え合う活気のある社会づくりに貢献する観点から信託の寄付仲介機能に関する要望、次世代の教育をサポートする観点から教育資金の贈与に関する要望、課税の簡素化・中立化の観点から金融所得課税の一体化に関する要望に重点を置いて取りまとめております。

主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
     企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
  2. 非営利団体に対する寄付を目的とする信託に関する税制措置(日本版プランド・ギビング信託の創設)
     個人寄付者とNPO法人や学校法人、社会福祉法人等の非営利団体との間をつなぐ寄付仲介機能を強化する観点から、非営利団体に対する寄付を目的とする信託について、所要の税制措置を講じること。
  3. 次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税等の特例措置
     信託機能を活用した、子、孫等への将来の教育資金の贈与について、贈与税の課税繰延等の所要の税制措置を講じること。
  4. 金融所得課税の一体化の推進のための税制措置
     金融所得課税の一体化を推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め、損益通算を幅広く認めること。
     納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度とすること。

以上

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