規制・制度の改善に関する提案を提出

平成22年02月16日

社団法人信託協会(会長 岡内欣也)では、政府にて実施されております「国民の声」の集中受付(1月18日〜2月17日)に対しまして、主として次の二つの観点から、規制・制度の改善に関する提案、合計22項目を内閣府 行政刷新会議 国民の声担当室宛てに提出いたしました。

T 信託機能の活用の一層の促進(16項目)
 新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(6項目)
 平成24年3月末の適格退職年金廃止を控え、他制度への移行等、企業による年金制度の見直しが増加していることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な提案項目は以下のとおりです。

T 信託機能の活用の一層の促進(16項目)

  1. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
  2. 銀行法第16条の3(5%ルール)、同法第52条の24(15%ルール)の適用対象から信託勘定を除外すること
  3. 上場受益証券発行信託の受益証券における、各種報告書の電磁的方法による提供のための要件緩和【新規】
  4. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
  5. 「信託の受益権」(金融商品取引法第2条第2項第1号)の定義見直し
  6. 金商法施行令第2条の10第1項第1号柱書きの「有価証券」から、一定の「信託の受益権」を除外すること
  7. 内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事項の簡素化
  8. 契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化
  9. 不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直しについて
  10. 信託受益権についての 主幹事会社規制(金商業等府令第153条第4号)の適正化
  11. 投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
  12. 銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁
  13. 信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
  14. 銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止
  15. 保険募集における非公開情報保護措置の廃止
  16. 生命保険募集における構成員契約規制の廃止

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(6項目)

  1. 「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の基金設立事業所解散時への適用について
  2. 確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
  3. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
  4. 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
  5. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
  6. 企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化

なお、各項目の概要につきましては、別添1PDF(197KB)、別添2PDF(145KB)をご参照ください。

【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

以上

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