平成22年度税制改正要望を決定

平成21年09月24日

社団法人信託協会(会長 岡内欣也)は、「平成22年度税制改正に関する要望」PDF(906KB)を決定いたしました。

平成22年度税制改正要望では、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与する観点からの信託税制に関する要望、中小企業の事業承継の円滑化により、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする観点から事業承継税制に関する要望、および公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る観点から企業年金等税制に関する要望に重点を置いて取りまとめております。

主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 受益権が質的に分割された信託に係る税制措置
     信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講ずること。
     なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
  2. 事業承継税制の信託への適用
     株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
  3. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
     企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

以上

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