平成21年度規制改革要望を提出

平成21年06月18日

社団法人信託協会(会長 岡内欣也)では、政府に手実施されております「特区、地域再生、規制改革集中受付」(6月1日〜6月30日)における、規制改革の要望の受付に対しまして、主として次の二つの観点から規制の改革、適正化を求める要望項目、合計27項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

T 信託機能の活用の一層の促進(21項目)
新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(6項目)
平成24年3月末の適格退職年金廃止を控え、他制度への移行等、企業による年金制度の見直しが増加していることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。

T 信託機能の活用の一層の促進(21項目)

  1. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
  2. 銀行法第16条の3(5%ルール)、同法第52条の24(15%ルール)の適用対象から信託勘定を除外すること
  3. 金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券について、信託財産状況報告書の交付義務を免除すること【新規】
  4. 信託財産状況報告書の交付義務の簡素化【新規】
  5. 受益証券発行信託の受益権を振替受益権とする受益証券発行信託の場合における信託財産からの(費用の)支弁の緩和【新規】
  6. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
  7. 「信託の受益権」(金融商品取引法第2条第2項第1号)の定義見直し
  8. 金商法施行令第2条の10第1項第1号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権(受託者に業法・兼営法が課されているものに限る)」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること
  9. 内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事項の簡素化【新規】
  10. 信託受益権(特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権)の売買の媒介時における取引残高報告書の適用除外
  11. 契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化
  12. 不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直しについて【新規】
  13. 主幹事会社規制(金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第4号)の対象となる有価証券のうち、信託受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号)について、「委託者及び受託者」を発行者とする場合は、「委託者」を発行者として判断すること
  14. 信託会社が行う投資助言業務等に関し、金銭・有価証券の預託の受入れを可能とすること
  15. 投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
  16. 銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁
  17. 信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
  18. 地方公共団体の保有する有価証券について管理、処分を目的とした信託を可能とすること【新規】
  19. 銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止【新規】
  20. 保険募集における非公開情報保護措置の廃止【新規】
  21. 生命保険募集における構成員契約規則の廃止【新規】

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(6項目)

  1. 厚生年金基金の基金設立事業所が解散した場合の「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の適用について
  2. 確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
  3. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
  4. 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
  5. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
  6. 企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化

なお、各項目の概要につきましては、別添1PDF(38.5KB)、別添2PDF(19.6KB)をご参照ください。

【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

以上

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