認定投資者保護団体の認定取得について

平成21年04月01日

社団法人信託協会(会長 田辺和夫)は、本日付で、金融庁から金融商品取引法に基づく認定投資者保護団体の認定を受けました。

当協会では、認定投資者保護団体として、投資者保護指針を定め、対象事業者が取り扱う特定信託契約の締結および信託受益権売買等業務(金融商品取引法第29条又は第33条の2第1項の登録を受けて行う信託受益権の売買等を行う業務(同法第65条の5第1項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいいます。))に係る苦情の解決、争いがある場合のあっせんなど、信託業の健全な発展および投資者の保護に資する業務を行ってまいります。

なお、当協会では、特定信託契約および信託受益権売買等業務を含む信託業に関する様々なご相談、苦情等につきまして信託相談所でお受けし、トラブルの解決が困難なお客さまには、「あっせん委員会」による「あっせん制度」をご利用いただけます。

以上

※当協会では、特定信託契約の締結および信託受益権売買等業務に係る苦情の解決、争いがある場合のあっせんなどの業務を行うことについて認定投資者保護団体の認定を受けておりましたが、平成22年10月1日より、金融庁から信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づく指定紛争解決機関の指定取得に伴い、認定投資者保護団体としての業務は平成22年9月30日をもって終了いたしました。

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