平成20年度規制改革要望を提出

平成20年11月13日

社団法人信託協会(会長 田辺和夫)では、政府にて実施されております「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」(10月14日〜11月13日)における、規制改革の要望の受付に対しまして、主として次の二つの観点から規制の改革、適正化を求める要望項目、合計36項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

T 信託機能の活用の一層の促進(19項目)
 昨年施行された改正信託法および金融商品取引法などの信託関連法が本格的な運用期に入ったことを受け、規制の改革により信託が利用される局面を拡大させるとともに、規制の適正化により顧客の利便性を向上させることで、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(17項目)
 確定給付企業年金法(平成14年4月施行)および確定拠出年金法(平成13年10月施行)が施行後5年を経過、法令の見直しの時期に該当すること、適格退職年金(平成24年3月までに廃止)の他制度への移行に伴い、企業による年金制度の見直しが行われることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。

T 信託機能の活用の一層の促進(19項目)

  1. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
  2. 銀行法第16条の3(5%ルール)、同法第52条の24(15%ルール)の適用対象から信託勘定を除外すること
  3. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
  4. 「信託の受益権」(金融商品取引法第2条第2項第1号)の定義見直し
  5. 金商法施行令第2条の10第1項第1号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権(受託者に業法・兼営法が課されているものに限る)」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること
  6. 内国信託受益権等における目論見書記載事項の簡素化【新規】
  7. 信託受益権(特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権)の売買の媒介時における取引残高報告書の適用除外
  8. 契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化【新規】
  9. 主幹事会社規制(金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第4号)の対象となる有価証券から、信託受益権を除外すること
  10. 信託会社が行う投資助言業務等に関し、金銭・有価証券の預託の受入れを可能とすること
  11. 大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
  12. 大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付に係るEDINETの機能拡充
  13. 信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃(その1)
  14. 信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃(その2)
  15. 投資運用業を行う信託兼営金融機関による投資信託委託業の解禁
  16. 銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁【新規】
  17. 信託兼営金融機関に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務の代理業務の解禁
  18. 信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
  19. 地方公共団体の保有する財産(普通財産)について流動化、証券化を目的とした信託を可能とすること

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(17項目)

  1. 閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱の明確化
  2. 厚生年金基金の最低責任準備金の付利の適正化
  3. 厚生年金基金の基金設立事業所が解散した場合の「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の適用について【新規】
  4. 確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
  5. 確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和
  6. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
  7. 確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継の方法の多様化
  8. 確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化
  9. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和(1)
  10. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和(2)
  11. 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和【新規】
  12. 確定給付企業年金の申請手続きの簡素化(届出事項の拡大)について@(加入者・受給権者に変動のない事業所の増減)【新規】
  13. 確定給付企業年金の申請手続きの簡素化(届出事項の拡大)についてA(給付に関する選択肢の追加に伴う規約変更)【新規】
  14. 確定給付企業年金の申請手続きの簡素化(届出事項の拡大)についてB(遺族の範囲、順位の変更に伴う規約変更)【新規】
  15. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化【新規】
  16. 法令等の改正に伴う企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化【新規】
  17. 企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化(「軽微な変更」及び「特に軽微な変更」の見直し)【新規】

なお、各項目の概要につきましては、別添1PDF(28.0KB)、別添2PDF(26.2KB)をご参照ください。

【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

以上

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