平成21年度税制改正要望を決定

平成20年09月18日

社団法人信託協会(会長 田辺和夫)は、「平成21年度税制改正に関する要望」を決定いたしました。

平成21年度税制改正要望では、中小企業の円滑な事業承継により、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする観点から事業承継税制に関する要望、および公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る観点から企業年金等税制に関する要望に重点を置いて取りまとめております。

主要要望項目は、以下のとおりです。

  1. 事業承継税制の信託への適用
     株式の信託を利用した事業承継について、新たに創設される納税猶予制度の適用対象とすること。
  2. 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
     企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
  3. 確定拠出年金の従業員拠出の容認
     確定拠出年金における従業員拠出を認めること。

以上

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