平成19年度規制改革要望を提出

平成19年11月14日

社団法人信託協会(会長 池田輝彦)では、政府により実施されております「特区、規制改革集中受付月間」(10月15日〜11月14日)における、規制改革の提案・要望の受付に対しまして、それぞれ以下の観点から、合計36項目の要望項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

T 信託機能の活用の一層の促進(24項目)
 信託法の抜本改正、金融商品取引法など、信託に関連する主要法令の改正・施行が行われたことを踏まえ、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展及び顧客利便性の向上を図ること。

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(12項目)
 確定給付企業年金法(平成14年4月施行)および確定拠出年金法(平成13年10月施行)が、それぞれ施行後5年を経過しており、法令の見直しの時期に該当すること、また、適格退職年金(平成24年3月までに廃止)の他制度への移行に伴い、企業による年金制度の見直しが行われることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。

T 信託機能の活用の一層の促進(24項目)

  1. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
  2. 銀行法第16条の3(5%ルール),同法第52条の24(15%ルール)の適用対象から信託勘定を除外すること【新規】
  3. 「信託の受益権」(金融商品取引法第2条第2項第1号)の定義見直し【新規】
  4. 金融商品取引法施行令第2条の10第1項第1号柱書きの「有価証券」から、「信託の受益権(受託者に信託業法及び兼営法が課されているものに限る)」、少なくとも「元本補てんの付された信託の受益権」を除外すること【新規】
  5. 財産形成給付金信託(第2財形)および財産形成基金信託(第3財形)の信託受益権を金融商品取引法第二章の適用除外とすること【新規】
  6. 「信託契約代理業」の定義見直し【新規】
  7. 金融商品取引法第31条の4(取締役等の兼職制限等)の適用対象を第一種金融商品取引業を行う者に限定すること【新規】
  8. 不動産信託受益権の売買の媒介等に関して、取引残高報告書の交付義務を免除すること【新規】
  9. 信託兼営金融機関が行う信託受益権の引受けを金融商品取引法の適用除外にすること【新規】
  10. 主幹事会社規制(金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第4号)の対象となる有価証券から、信託受益権を除外すること【新規】
  11. 特定信託契約の定義見直し【新規】
  12. 大量保有報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
  13. 大量保有報告書提出時の提出・閲覧に係るEDINETの機能拡充【新規】
  14. 信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃(その1)
  15. 信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃(その2)
  16. 投資運用業を行う信託兼営金融機関による投資信託委託業の解禁【新規】
  17. 適格機関投資家による海外REITへの投資を容易にすること【新規】
  18. 信託契約代理店制度における復代理の許容
  19. 信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和(その1)
  20. 信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和(その2)
  21. 信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和(その3)
  22. 信託兼営金融機関等に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務(信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る)の代理業務の解禁
  23. 地方公共団体の保有する財産(普通財産)について流動化、証券化を目的とした信託を可能とすること
  24. 信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(18項目)

  1. 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
  2. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
  3. 閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱の明確化
  4. 確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
  5. 確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和
  6. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
  7. 確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継方法の多様化
  8. 確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化
  9. 企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化
  10. 企業型確定拠出年金における規約承認の申請手続きの簡素化
  11. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和
  12. 制度移行時の企業型確定拠出年金制度への資産移換における一括移換の容認

なお、各項目の概要につきましては、別添1PDF(39.9KB)、別添2PDF(23.2KB)をご参照ください。

【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

以上

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