平成19年度規制改革要望を提出

平成19年06月21日

社団法人信託協会(会長 池田輝彦)では、政府により実施されております「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付」(6月1日〜6月29日)における、規制改革の提案・要望の受付に対しまして、それぞれ以下の観点から、合計29項目の要望項目を規制改革推進室宛てに提出いたしました。

T 信託機能の活用の一層の促進(11項目)
 信託法の抜本改正など、信託に関連する主要法令の改正が行われる予定であることを踏まえ、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展及び顧客利便性の向上を図ること

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(18項目)
 確定給付企業年金法(平成14年4月施行)および確定拠出年金法(平成13年10月施行)が、今年度、それぞれ施行後5年を経過しており、制度見直しの時期に該当することを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来に渡って安定した企業年金制度を構築すること。

具体的な規制改革要望項目は以下のとおりです。

T 信託機能の活用の一層の促進(11項目)

  1. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること【新規】
  2. 信託契約代理店制度における復代理の許容
  3. 信託兼営金融機関等に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務(信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る)の代理業務の解禁
  4. 個人向け国債を特定贈与信託の信託財産の運用対象とすること
  5. 地方公共団体の保有する財産について流動化、証券化を目的とした信託設定を可能とすること
  6. 信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃(その1)
  7. 信託銀行による投資信託の効率的運用を阻害する規制の撤廃(その2)
  8. 信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和
  9. 信託契約代理店に係る財務局宛届出等の緩和
  10. 大量保有有価証券報告書提出時の発行会社への写し送付義務の撤廃
  11. 大量保有有価証券報告書提出時の提出・閲覧に係るEDINETの機能拡充【新規】

U 利便性が高く、安定した企業年金制度の構築(18項目)

  1. 確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
  2. 確定給付企業年金・厚生年金基金における権利義務移転承継方法の多様化
  3. 確定給付企業年金、厚生年金基金から一部事業所が確定拠出年金へ移行する際の一括拠出に係る要件の緩和
  4. 確定給付企業年金における高年齢者雇用安定法対応のための制度設計の自由度向上
  5. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
  6. 確定給付企業年金における特例掛金の設定の弾力化
  7. 確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
  8. 確定給付企業年金における加入者負担掛金に係る取扱いの弾力化
  9. 確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上【新規】
  10. 閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱いの明確化
  11. 企業型確定拠出年金における規約変更手続きの簡素化
  12. 企業型確定拠出年金における規約承認の申請手続きの簡素化
  13. 企業型確定拠出年金における運用方法に係る金融商品の情報提供方法に関する制約の緩和
  14. 企業型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ
  15. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和(1)
  16. 確定拠出年金の中途引出要件の緩和(2)
  17. 確定拠出年金の加入対象者の拡大
  18. 制度移行時の企業型確定拠出年金制度への資産移換における一括移換の容認

なお、各項目の概要につきましては、別添1PDF(23.4KB)、別添2PDF(27.3KB)をご参照ください。

【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。

以上

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